雇用政策課の概要

島根労働局が、一畑百貨店の閉店に関連する特別労働相談窓口を設置しています。

離職（予定）者からの相談、離職予定者の募集・採用に関する相談はこちら（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用・労働関連情報はこちらをご確認下さい。

• 島根県雇用対策計画について
• 島根県雇用対策計画の概要（PDF）

• 雇用失業情勢
• 労働関係団体一覧
• 労働関係統計データ
• しまねの労働（機関誌）

　〇労働に関するお悩み

　・労働相談

　・最低賃金

　・過重労働対策（過労死等防止の取組みについて）

　〇公益事業の争議行為について

　・公益事業の争議行為予告通知等

　〇各種お知らせ

　・中小企業で働く方の福利厚生（中小企業勤労者福祉サービスセンター事業、中小企業退職金共済制度など）

　・勤労者のみなさまのための各種制度・助成

　・島根県労働委員会委員の候補者の推薦について

• 採用計画調査結果

■高校生・大学生の皆様へ

〇島根県で就職をお考えの皆様へ

○就労支援機関

・ジョブカフェしまね

○県と大学等との連携した事業

・産学官人材育成コンソーシアム（外部サイト）（県内）

・県外大学との就職支援協定（県外）

○インターンシップ

・しまね学生インターンシップ（ジョブカフェしまね）（外部サイト）

・ITインターンシップ（島根県中小企業団体中央会）（外部サイト）

○UIターン志望学生の就職活動応援事業（ジョブカフェしまね）（外部サイト）

○高校生、大学生等向け就活イベント

・ジョブカフェしまね（外部サイト）

○山陽・福岡地域の学生に対する寄り添い型支援

■企業の採用担当の皆様へ

○公正な選考採用のための冊子・パンフレットを作成しました。

○採用ブランディング支援事業

○企業の採用活動支援事業（企業の採用活動に関する専門家の派遣）

近年、進学や就職を理由にした若年世代の県外転出超過数は男性よりも女性の方が多いこと、女子学生が就職の際に重視する要素は男子学生と異なることなどから、雇用政策課では女子学生の目線に立った情報提供を進めています。

○しまねJOBGirl

　（外部サイト）

　〇若年無業者（既卒者・概ね49歳まで）の就労支援

　・しまね若者サポートステーション

　・しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム

　〇中高年齢者（概ね45歳以上）の就労支援

　・ミドル・シニア仕事センター

　・シルバー人材センター

　〇障がい者の雇用促進

　・障がい者の雇用促進について

　・島根県特例子会社設立支援事業助成金

　・障がい者を対象とした職業訓練

　〇女性の就業支援

　・女性の就業支援は女性活躍推進課をご覧ください。

　〇外国人材の雇用

　・外国人材雇用情報提供窓口

• 島根県プロフェッショナル人材戦略拠点
• 専門人材確保推進事業費補助金

• ワークライフバランスの推進
• 社会に出る前に読みたい「働くルール・ハンドブック」
• 職場改善の事例集

　〇魅力ある職場づくりを進めます。

　・第１０回「しまねいきいき雇用賞」の募集について

　・しまねいきいき雇用賞

　・しまねいきいき職場宣言

　・いきいき職場づくり支援補助金

　・いきいき職場づくり支援補助金（賃金アップ支援枠）

　〇企業の人材育成を支援します。

　・スリーステージ研修（就職内定者・新入社員・入社２～３年目社員向け）

　・「人財塾」・「経営者・管理職向けセミナー」（「人を大切にする経営」から企業の継続・発展のあり方を学ぶ経営者向けセミナー）

近年、私たちの生活を支える技術を持った職人が不足しています。

職人技や、仕事のおもしろさを伝えるために職人のプロモーション動画を作成しています。

しまね職人チャンネル(外部サイト)

■職業能力の開発・向上（職業訓練）

　○高等技術校訓練科等の訓練

　・東部高等技術校

　・西部高等技術校

　・島根職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ島根）（外部サイト）

　・島根職業能力開発促進センター（ポリテクセンター島根）（外部サイト）

　○離職者向け訓練

　○障がい者向け訓練

　〇在職者向け訓練・研修セミナー

■職業能力の評価・技能振興（技能向上）

　○職業訓練指導員免許

　○技能検定

　○技能に関する表彰・競技大会等

■人材育成に関する補助金・助成金等

　〇中小企業デジタル人材育成支援事業

　○島根の職人育成事業

　○ものづくり企業の人材育成を支援する補助金

　○しまねものづくり技術人材バンク

■しまねものづくり人材育成支援Navi

　労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。この法律では、労働者協同組合は、（１）組合員が出資すること（２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること（３）組合員が組合の行う事業に従事することの基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に質する事業を行うことを目的とするよう定めています。詳しくは、以下特設サイトを参照ください。

・厚生労働省特設サイト

　「知りたい！労働者協同組合法」(外部サイト）

◯フォーラム「労働者協同組合ってなに！?」を開催します。参加申込は、申込フォームからお願いします。

• 雇用政策課の行政評価