主に、介護事業者向けの補助金に関する情報を掲載しています。

介護施設等における感染症対策設備整備事業（面会室・簡易陰圧装置）

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業
介護施設等整備事業費補助金
介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金
老人福祉施設整備費補助金
島根県病床転換助成事業補助金

市町村向け

※現時点で本年度実施予定はありません。

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

〇仕入控除関連様式

仕入控除報告書（様式第7号）（面会室設備整備経費支援）

仕入控除報告書（様式第7号）（簡易陰圧装置設置経費支援）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した高齢者施設等における防災・減災のための基盤整備を目的とする補助事業です。

【令和5年度2次協議】高齢者施設等の水害対策強化事業及び非常用自家発電設備整備事業

１．水害対策強化事業

　補助対象地域等がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。水害対策強化事業について

　※整備する設備に関しては、降雪や降灰等、設置場所の環境に対応していることが必要です。

２．非常用自家発電整備事業

　補助対象とするのは、次のアからオを全て満たすものであること。
　ア　専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。（可搬型　（ポータブル）は、施設に設置する工事を伴わない場合は 対象外。）
　イ　電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後７２時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの。
　ウ　これらの設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること。

　エ　設置した非常用設備等の耐震性が確保されているか確認すること。

　オ　整備する設備に関しては、降雪や降灰等、設置場所の環境に対応していること。

※エの要件については耐震性が確保されていることがわかる書類の整備が必要です。

　本事業については、該当施設へFAX通知をしています。なお、提出書類の1つである「防災・減災等事業整備計画書」は下記リンクからダウンロードしてください。

　・「防災・減災等事業整備計画書」様式はこちら（Excel）

　提出期限：令和６年１月12日（金）

【交付要綱】※令和６年４月改正

「島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金交付要綱」

【交付申請様式】

・補助金交付申請書（Word）

・申請額算出内訳（Excel)

・収支予算書（見込）抄本（Word)

【支払関係様式】

・補助金実績報告書（Word）

・請求書（Word）※概算払の場合に必要

・精算額内訳書（Excel）

・収支決算書（見込）抄本（Word）

・変更承認申請書（Word)

・仕入控除税額報告書（Word)

※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください。→別紙（Word）

【提出先】

〒690-8501島根県松江市殿町2番地

島根県健康福祉部高齢者福祉課施設サービス係

TEL:0852-22-5235

FAX:0852-22-5238

・事業実施を希望される場合、あらかじめ担当者と事前協議を行ってください。

〇別紙1_協議書（多床室のプライバシー保護改修）

〇別紙2_事業計画書（多床室のプライバシー保護改修）

〇別紙1_協議書（地域密着型サービス等整備）

〇別紙2_事業計画書（地域密着型サービス等整備）

〇補助金交付要綱新旧対照表（R5.9.20一部改正）

○補助金交付要綱（R5.9.20一部改正）

○様式1～7

○様式1別紙2

○様式6別紙2

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

〇仕入控除関連様式

仕入控除報告書（様式第7号）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

・事業実施を希望される場合、あらかじめ担当者と事前協議を行ってください。

〇別紙1_協議書

〇別紙2_事業計画書

〇補助金交付要綱新旧対照表（R5.9.20一部改正）

○補助金交付要綱（R5.9.20一部改正）

○様式1,5,6,7,8,9,13

○様式2,10

○様式3,11

○様式4,12

〇チェックリスト（交付申請・実績報告）

〇Q＆A

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

〇仕入控除関連様式

仕入控除報告書（様式第5号）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

　この補助金は、島根県内において整備される老人福祉施設に対し、県の予算の範囲内において補助を行うものです。

　※松江市内に所在する施設等に係る整備については、松江市が補助事業の実施主体となりますので、松江市へお問い合わせください。

〇島根県老人福祉施設整備費補助金交付要綱（R6.２.16改正）

〇様式第１号交付申請書

〇様式第２号事業内容変更承認申請書

〇様式第３号実績報告書

〇様式第４号工事着工報告書

〇様式第５号進捗状況報告書

〇様式第６号請求書

〇様式第７号消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

　※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください。→別紙（Word）

　「島根県社会福祉施設等の整備に関する要綱」に基づき、整備予定年度の前年度の４月末日までに、当課まで事前協議書を提出してください。

　併せて、補助検討事業者は整備予定年度の前年度の４月末日までに、保険者へ整備計画書を提出してください。

　※各サービスの指定基準を満たしているか事前に確認の上、協議書を作成してください。

　事前協議から補助金交付までの流れについてはこちらを参考にしてください。→（参考老人福祉施設整備費補助金手続きの流れ）

＜事前協議＞

〇島根県社会福祉施設等の整備手続きに関する要綱 

〇事前協議書・個別調書

　事前協議の際には次の資料も提出が必要です。

　設計図書、見取図、現況写真等

＜保険者への意見照会＞

補助検討事業者は以下の要項に基づき、整備計画書を作成し保険者へ提出してください。

保険者は事業者より提出のあった整備計画書を踏まえ、意見書を作成してください。

〇島根県老人福祉施設整備費補助金に係る協議事務取扱要項

〇様式1整備計画書（補助事業者→保険者）

〇様式2意見書（保険者→県）

　社会福祉施設等施設整備に関する契約事務取扱要領に基づき、対象事業の適正な実施を確保するために必要な事項について定めています。

　同要領に基づき、設計審査及び工事中間点／完了点における検査を行います。補助事業者は、以下の要領・手引きに基づき必要な手続きを行ってください。

〇社会福祉施設等施設整備に関する契約事務取扱要領／契約実施基準

〇社会福祉法人等が行う施設整備に関する契約のてびき

＜設計審査・入札関係様式＞

〇様式1設計審査依頼書

〇様式第1号入札参加届出書

〇様式第2号入札結果及び内容報告書

〇様式第5号入札方法届出書

〇様式第6号入札参加者数協議書

＜検査・工事関係様式＞

〇様式第4号工事着工報告書

〇様式第5号進捗状況報告書

〇様式第3号中間点届出書

〇様式第4号完了時点届出書

　必要書類を添えて交付申請を行ってください。

　必要書類については、交付申請書点検表をご確認ください。

＜様式＞

〇様式第1号交付申請書

〇別紙（1）-1申請額内訳

〇別紙（2）事業計画書

〇収支予算抄本

　事業が完了したときは、事業完了後1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

　必要書類は実績報告書点検表をご確認ください。

＜様式＞

〇様式第3号実績報告書

〇別紙（1）-1精算額内訳書

〇収支決算書抄本

　この補助金は事業完了後の精算交付としていますが、必要と認めるときは予算の範囲内において一部を概算交付とすることができます。

　概算交付は工事の進捗率に応じますが、事業の途中で概算交付を希望される場合は事前に担当までご連絡ください。

＜様式＞

〇様式第6号請求書

　この補助金に関連する規則や通知などを掲載しています。

〇補助金交付規則（島根県老人福祉施設整備費補助金交付要綱第1条関係）

〇社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら（別ページに遷移します）

○補助金交付要綱（R3.4.1改正）

○別紙1,2,4

○別紙1(1),2(1),3

市町村向けの交付金に関する情報