１．お知らせ（令和８年７月１４日更新）

２．介護報酬改定について

３．感染症に関する情報

４．法令・制度（介護保険最新情報・その他事務連絡）

５．施設サービス

６．在宅サービス

７．新しい介護予防・日常生活支援総合事業

８．介護予防・リハビリ

９．地域密着型サービス

10．業務継続計画の作成

11．安全対策（リスクマネジメント）

12．指導・監査

13．助成制度

14．災害に伴う介護保険関連通知

15．共通事項

16．電子申請届出システム

17．科学的介護情報システム（LIFE）

事業者のみなさまへの一般的なお知らせがあります。（令和８年８月１０日現在）

１．個人情報の適正な取扱いの徹底について（令和6年12月2日更新）

２．マイナンバーカードの関連のお知らせ（令和６年11月22日掲載）

３．介護分野の人員配置基準に関するローカルルールについて（令和６年10月15日掲載）

４．事業者の経営情報の報告について（令和６年10月17日掲載）

５．熱中症予防について（令和８年７月１４日更新）

６．社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（令和７年10月17日掲載）

７．訪問看護事業者における医薬品の取扱いについて（令和8年1月23日掲載）

８．原則として医行為ではない行為について（令和８年２月16日掲載）

９．令和8年度処遇改善加算に係る加算届の提出時期について（令和8年4月6日掲載）

１０．令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について（令和８年４月６日掲載）

１１中東情勢を踏まえた医療機器等の安定供給に関する協力依頼（令和８年４月８日掲載）

１２．高齢者施設における感染症対策に係る研修動画配信について（令和８年４月１４日掲載）

１３．DWAT及び社会福祉施設等に対する介護職員等の応援派遣の調整（令和８年４月２３日掲載）

１４．訪問看護事業所に係る医療機関等情報支援システム（G-MIS）のユーザー登録依頼（令和８年４月３０日掲載）

１５．.医療用手袋の備蓄放出について（令和８年５月１５日掲載）

１６．.介護現場における事故予防・未然防止に向けた消費者庁消費者安全調査委員会「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」等の共有について（令和８年８月１０日掲載）

介護サービス事業者は、利用者やその家族についての個人情報をデータベース化し、事業の用に供していることから、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づく個人情報の取扱いが求められているところです。

厚生労働省の事務連絡別紙に掲げる安全管理措置や漏えい等報告の方法等の具体の内容を規定したガイドラインや研修資料、民間事業者向け個人情報保護ハンドブック及び個人データの漏えい等報告に係るリーフレット等を参考に、安全管理措置の内容や漏えい等報告の義務等について確認するとともに、適正に個人情報を取り扱っていただくようお願いします。

○介護サービス事業者における個人情報の適正な取扱いの徹底について（令和6年6月25日付け事務連絡）

○個人情報保護法ハンドブック

○個人データの漏えい等報告について

マイナンバーカードの更なる申請促進に向けた福祉施設・支援団体への出張申請受付等の積極的な実施について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせいたします。

〇マイナンバーカードの更なる申請促進に向けた福祉施設・支援団体への出張申請受付等の積極的な実施について（令和６年９月30日厚生労働省事務連絡）

〇参考資料

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う資格確認書交付申請手続きへの協力依頼について、健康推進課からのお知らせを掲載します。

〇要配慮者に対する資格確認書の交付等について（令和７年５月19日）（PDF：987KB）

〇国民健康保険資格確認書交付申請書

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせいたします。

〇介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（令和６年10月９日厚生労働省事務連絡）

〇別紙

令和６年度の介護保険法改正により必要となる事業者経営情報の報告について、国からの通知等を掲載しています。

掲載箇所はこちら

※リンク先をスクロールして「事業者経営情報の報告」の欄をご確認ください

　熱中症予防の普及啓発・注意喚起について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

　〇熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（令和８年６月４日付け事務連絡）

　○厚生労働省ホームページ「熱中症関連情報」（外部サイト）

　○環境省ホームページ「熱中症予防情報サイト」（外部サイト）

　10月15日に埼玉県鶴ヶ島市の高齢者施設で入所者が殺傷される事件が発生したことを受け、厚生労働省から施設の防犯に係る安全確保について周知依頼がありましたので、ご確認のうえ、入所者・利用者の安全確保に努めていただきますようお願いします。

　○社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（令和７年10月16日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

　厚生労働省医薬局長から通知（令和8年12月25日付け）がございましたので、ご確認ください。

　○指定訪問看護事業者における医薬品の取扱いについて

原則として医行為ではない行為について、厚生労働省医政局より通知がありましたのでお知らせします。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その３）」（令和７年12月26日付け医政発1226第12号厚生労働省医政局長通知）

「原則として医行為ではない行為」に関するガイドライン

詳細はこちらをご覧ください。

令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）の実施に伴い、厚生労働省老健局から協力依頼がありました。本調査は令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用されるため、ご確認のうえ、ご協力いただきますようお願いします。

○介護保険最新情報vol.1482（「令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」）

現下の中東情勢を踏まえ、厚生労働省から介護保険施設・事業所等に対する協力依頼が発出されていますのでお知らせします。

高齢者施設向けの感染症対策に関する研修動画を制作しました。制作した動画は、しまねCOMMONS上に公開しています。

本研修動画は「高齢者施設等感染対策向上加算（1）」の研修に係る取得要件を満たすもの として取り扱うことを申し添えます。

今後、取り扱いが変更になりましたら、改めてお知らせします。

なお、この取り扱いは、県指定の事業所分の取り扱いとなります。

松江市指定の事業所及び地域密着型サービスの事業所様におかれましては、各指定権者へお問い合わせ頂きますようお願いいたします。

【内容】

・これでわかる！BCPと感染症について～１お悩み解決編～

・これでわかる！BCPと感染症について～２見直し実践編～

　※上記2本の動画の視聴完了で研修要件を満たします。

【視聴方法】

１．しまねCOMMONSへアクセス

　各検索エンジンより「しまねコモンズ」と検索または、下部のリンクよりアクセス　

　＜リンク＞しまねCOMMONS|しまね健康情報eラーニングシステム

２．ログイン※視聴にあたり登録が必要です。

３．「これでわかる！BCPと感染症について」を選択し視聴

厚生労働省及びこども家庭庁連名により、令和8年4月20日付け事務連絡がありました。

県としては、本事務連絡における国の基本的な考え方を踏まえ、今後の対応方法について整理する予定です。

【事務連絡】災害派遣福祉チーム(DWAT)及び社会福祉施設等に対する介護職員等の応援派遣の派遣調整に係る今後の取扱いについて（令和8年4月20日付け）

今般の中東情勢による医療用物資等への供給の影響により、一部の医療機関において手袋の確保が困難になっている状況が生じているところです。

国においては、非滅菌手袋等の個人防護具を備蓄しているところ、今般の状況を踏まえ、確保が困難となっている医療機関向けに、まずは5,000万枚を放出することとし、今後の供給状況を踏まえ、必要に応じ追加で放出することといたしました。

放出にあたっては、医療機関においてG-MISを活用し、「緊急配布要請（SOS）」を行っていただき、都道府県及び国においてその要請を受け付けたうえで、販売事業者を通じて医療機関に物資を届ける流れを想定しています。

G-MIS については、原則として全ての医療機関において登録がされておりますが、 医療措置協定未締結の訪問看護事業所（以下「協定未締結訪問看護事業所」という。）は登録がされておらず、新規にユーザー登録を行う必要があります。

つきましては、協定未締結訪問看護事業所におかれては、ユーザー登録に必要な情報について、下記のとおりご回答頂きますようお願いいたします。

※既にG-MISユーザー登録をされている訪問 看護事業所については、回答して頂く必要はございません。

１．回答方法

下記のURLからしまね電子申請サービスにアクセスして、ご回答ください。
 

【URL】

https://ttzk.graffer.jp/pref-shimane/smart-apply/apply-procedure-alias/houmonkango

しまね電子申請サービスでのご回答が困難な場合は、下記の回答様式にご記入のうえ、FAXでご回答ください。

　回答様式

【FAX送信先】0852-22-5238（島根県高齢者福祉課居宅サービス係）

２．回答締切令和８年５月７日（木）

３．留意事項

（１）既にG-MISにユーザー登録されている訪問看護事業所については、回答いただく必要はありません。

（２）登録の漏れを防止するため、地方厚生局からも同様の依頼が送付される場合がありますが、介護保険法に基づく指定が行われている訪問看護事業所は、島根県あてにご回答いただきますよう、お願いします。

（３）登録いただいたメールアドレス宛てに、「G-MISアカウント発行に係る事前のご連絡」という件名のメールが送信されます（５月中旬頃送付予定）。訪問看護事業所においては当該メールの案内に従って、パスワー ドの設定が必要となりますので、ご承知おきください。

（４）放出にあたっては、訪問看護事業所を含め、医療機関等においてG-MISを活用し、「緊急配布要請（SOS）」を行っていただく流れを想定しているところ、上記の通り、訪問看護事業所においては物資の要請を希望する場合には、事業所においてG-MIS上で要請を行っていただく必要がありますので、ご承知おきください。

詳細はこちらをご覧ください。

詳細はこちらをご覧ください。

介護報酬改定に関する情報はこちらです。

感染症予防対策等に係る参考情報を以下のとおり掲載しています。

人員基準等に関する臨時的な取扱いについては、「法令・制度」のページをご確認ください。

１．しまね健康情報eラーニングシステムについて（令和７年10月２日更新）

　※しまね健康情報eラーニングシステムは、「県内の医療や福祉専門職向けの、身近な疾病やトピックなどについて、短時間でいつでもポイントが学べる動画コンテンツを掲載したe-ラーニングシステム」です。（e-ラーニングシステムは県の委託事業により島根大学医学部が運営）

　しまね健康情報eラーニングシステム（外部サイト）※会員登録後ログインし、動画を選択の上視聴ください。

☆令和６年12月27日施設における感染症対策についてが掲載されました。

☆令和７年９月18日令和７年度大田圏域感染症対策研修会が掲載されました。

　資料は県央保健所ホームページよりダウンロードできます。

　大田圏域以外の施設・事業所の方も視聴可能です。

２．季節性インフルエンザ感染症及び新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種について（令和７年10月23日掲載）

　厚生労働省から定期接種の機会の確保の重要性について連絡がありました。

　○季節性インフルエンザ感染症及び新型コロナウイルス感染症に係る定期の予防接種について（令和７年10月21日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課ほか事務連絡）（PDF：195KB）

　○新型コロナワクチンの定期接種のご案内（PDF：2,435KB）

　【厚生労働省のホームページ】

　○「新型コロナワクチンの情報提供資材について」（外部サイト）

３．令和７年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修の開催について（令和７年11月18日掲載）

　下記薬事衛生課ホームページをご確認ください。

【島根県薬事衛生課のホームページ】

島根県肝炎医療コーディネーターについて

4．ノロウィルスの感染症・食中毒予防対策について（令和7年12月1日掲載）

　厚生労働省から通知がありました。

　感染症・食中毒予防対策をお願いいたします。

　感染性胃腸炎（特にノロウイルス）｜厚生労働省

5．新型インフルエンザ等対応マニュアル（R8.3暫定改訂版）について（令和8年4月掲載）

　改定されましたので、掲載します。

　新型インフルエンザ等対応マニュアル（R8.3暫定改訂版）

6.今夏の急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）等への対策の推進について（令和８年７月１日更新）

厚生労働省より、今夏の急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）等への対策に係るＱ＆A・手引き等が示されました。

引き続き感染症対策をお願いします。

　・事務連絡（令和8年6月30日付け）

　・令和8年度今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策について

　・令和8年度今夏の急性呼吸器感染症(ARI)等への対策に関するＱ＆Ａ

　・急性呼吸器感染症(ARI)に関する施設等内感染予防の手引き

７．新型コロナウイルス感染対策のお願い（令和８年８月７日）

県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、直近の令和８年第31週（7/27～8/2）の定点医療機関あたり報告数が６．３０人となり、急増しています。

夏季休暇等で人の移動が活発となる時期であることから、今後患者がさらに増加し、医療がひっ迫することも懸念されるところであり、十分注意が必要な時期であると考えています。

事業者の皆様には、より一層、感染予防に努めて頂きますようお願いします。

　【薬事衛生課】20260806_新型コロナ注意喚起

感染対策については、これまでも徹底していただいているところではありますが、引き続き手洗い・手指消毒、マスクの着用を含む咳エチケット、換気などの基本的な感染対策や、関係機関との連携体制の確保、下記を参考とした取組を進めていただきますようお願いします。

【厚生労働省のホームページ】

○インフルエンザ関連ページ（外部サイト）

○新型コロナウイルス感染症関連ページ（外部サイト）

○マスクの着用について（外部サイト）

○高齢者施設における面会の実施に関する取組について（外部サイト）

○介護現場における感染対策の手引き（第３版）（外部サイト）

○高齢者施設等における感染対策等について（外部サイト）

○介護施設等の職員のためのサポートガイド（メンタルヘルス）（外部サイト）

○介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）について（外部サイト）

○施設内療養時の対応の手引き（外部サイト）

【島根県薬事衛生課のホームページ】

○感染症

　令和８年2月8日現在、インフルエンザが増加傾向にございます。（別紙）

　感染予防対策の徹底をお願いします。

【その他外部サイト】

○島根県感染症情報センター（外部サイト）

（令和８年１月６日（火）にWebサイトがリニューアルしました。）

【厚生労働省のホームページ】

○食中毒（外部サイト）

○有害植物による食中毒に注意しましょう（外部サイト）

○食中毒の原因（細菌以外）（外部サイト）

【島根県薬事衛生課のホームページ】

○食中毒情報

　（今年度も実施要領に基づき、夏季の食中毒注意報及び警報を発表します。）

・第１回夏季の食中毒注意報が発表されました。（令和８年７月１４日掲載）

　介護保険に関する法令や介護報酬などについては、こちらのページをご覧ください。

○法令（介護保険法・老人福祉法等）

○基準条例・解釈通知

○介護報酬

○介護保険最新情報

○社会保障審議会（厚生労働省）

○個人情報保護等

〇事務連絡等

　下記1～8の施設サービスの、基準、必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

１．特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、

２．介護老人保健施設、３．介護療養型医療施設（R5.5.1～該当施設なし）、４．介護医療院、

５．養護老人ホーム、６．軽費老人ホーム(ケアハウス)、

７．有料老人ホーム、８．サービス付き高齢者向け住宅

・(注)短期入所・特定施設入居者生活介護に関しても、こちらのページの関連する施設に掲載しています。

　下記１～８の居宅サービス事業などの、基準や必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

１．訪問介護、２．訪問入浴介護、

３．訪問看護、４．訪問リハビリテーション、５．居宅療養管理指導、

６．通所介護、７．通所リハビリテーション、

８．福祉用具貸与・販売

新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

　介護予防やリハビリに関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○研修会情報

○介護予防の評価・支援

○介護予防マニュアル等

○国の介護予防の取組み

　地域密着型サービス事業所の指定・指導は市町村（介護保険者）が行っています。

　制度の概要や、外部評価の運用などについては、こちらのページをご覧ください。

○地域密着型サービスとは

○地域密着型サービスの指定等

○老人福祉法の届出

○自己評価・外部評価

〇令和６年７月２日付け事務連絡でお知らせしております、業務継続計画策定状況の調査となります。以下の回答フォームより回答をお願いします。

・回答フォーム（しまね電子申請サービス）

・事務連絡[PDF:333KB]

　【回答にあたっての留意事項】

■県が指定等を行っているサービスが対象となります。

・松江市内の事業所・施設は対象外です（松江市が指定）

・各市町村（保険者）が指定を行っている地域密着型サービス、居宅介護支援事業所も対象外です

■原則として、指定を受けているサービスごとに回答をお願いします。

たとえば、

・同一施設で介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護の両方の指定を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で従来型とユニット型のそれぞれで指定を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

・介護老人保健施設が、通所リハビリテーションの指定（みなし）を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

※ただし、介護老人保健施設又は介護医療院が、短期入所療養介護の指定（みなし）を受けている場合、短期入所療養介護の回答は不要とします。

〇「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和2年12月14日事務連絡）

　・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

　（別添）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集）

　・（入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・自然災害発生時の業務継続ガイドライン

　・自然災害BCPひな形

　安全対策（リスクマネジメント）に関する情報は、こちらのページをご覧ください。

○防災対策

○感染症対策

○大気汚染

○防火対策

○事故防止・福祉用具の事故情報等

○食の安全・安心

　介護サービス事業所・施設の運営指導・集団指導等については、こちらのページをご覧ください。

○運営指導関係（自己点検シート）

○集団指導関係

○業務管理体制の整備（法令遵守責任者の届出等）

○不審者への対応等に関する安全管理体制

　補助金・交付金に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○施設整備関連

○人材確保関連

○市町村向け情報

○財産処分の承認手続き

※社会福祉法人等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

　独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の福祉貸付事業については、こちらのページ（外部サイト）をご覧ください。

災害に伴う介護保険関連通知はこちらをご覧ください

　その他の共通事項については、こちらのページをご覧ください。

○介護サービス情報の公表

○介護職員等の行う医療的ケア

○老人福祉法に関する届出

○介護職員処遇改善加算

○住所地特例

○介護サービス事業所・施設等一覧

○登録免許税非課税措置の証明

○介護労働者の雇用管理責任者講習

○令和８年度認定調査員（新任）研修

電子申請届出システムについては、こちらをご覧ください。

科学的介護情報システム（LIFE）については、こちらをご覧ください。

厚生労働省及びこども家庭庁連名により、令和8年4月20日付け事務連絡がありました。

なお、県としては本事務連絡における国の基本的な考え方を踏まえ、今後の対応方法について整理していく予定です。

対応方法が決まり次第、事業者の皆様にお知らせします。

者の皆様