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介護保険(事業者の皆様へ)

お知らせ

事業者のみなさまへの一般的なお知らせが、4あります(令和元年9月10日現在)

 

1.消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等において、消費税率(地方消費税率を含みます、以下同じ。)が令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられることが規定されています。

 これを受けて、「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」が、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で発出されたところです。

 つきましては、別添通知の趣旨及び遵守事項について十分理解され、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組まれるよう、ご協力をお願いいたします。

【自治体向け】消費税の適正な転嫁について(PDF:131KBytes),【事業者向け】公正取引委員会・経済産業省発出要請文書(PDF:326KBytes)

 

2.居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様

今般、厚生労働省において、平成30年度委託事業(介護事業所におけるICTを活用した情報連携に関する調査研究)により、

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様が作成されました。

つきましては、厚生労働省老健局振興課より発出されました以下の通知をご覧ください。

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について(R1.5.22厚生労働省老健局振興課長通知)PDF形式:267KB

 

3.受動喫煙防止対策について(健康増進法改正関係)

・健康増進法の改正により、今後段階的に、施設等の類型に応じた受動喫煙防止対策を講じることが法律上の義務となります。

・特に、「第一種施設」については、2019年7月1日より敷地内禁煙が原則となります(屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる)。

・政省令において、介護老人保健施設、介護医療院が「第一種施設」に該当することとなりましたので、各施設におかれましては所要の対応をよろしくお願いします。

・また、その他の施設についても、多数の者が利用する施設は「第二種施設」として、2020年4月1日より原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要なりますのでご承知ください。

(多数の者が利用する=2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する)

【参考】

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月28日健第1760号島根県健康推進課長通知) 

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日健発0222第1号厚生労働省健康局長通知)

(別添1)「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(平成30年7月25日健発0725第1号厚生労働省健康局長通知) 

(別添2)「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(平成31年1月22日健発0122第1号厚生労働省健康局長通知)

(別添3)喫煙専用室標識等の標識例(一覧)

【参考資料】健康増進法の一部を改正する法律概要

【参考2】

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するQ&Aの改正について(令和元年6月28日厚生労働省健康局健康課事務連絡)

改正健康増進法の施行に関するQ&A(最終改正:令和元年6月28日)PDF形式:890KB

 

4.社会福祉施設等一覧表の作成について

 平成 29 2 20 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長外3局長の連名で通知があり、災害発生時に迅速かつ的確に被災状況について情報収集を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じることができるよう、社会福祉施設等の一覧表を作成することになりました。調査へのご協力について引き続きよろしくお願いします。

・調査依頼文(PDF:76KB)・調査票(word文書:72KB)・厚生労働省からの通知文書(PDF:237KB)・【別紙】対象施設種別(PDF:80KB)

 

施設サービス

 下記1~8の施設サービスの、基準、必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

1.特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、

2.介護老人保健施設、3.介護療養型医療施設、4.介護医療院、

5.養護老人ホーム、6.軽費老人ホーム(ケアハウス)、

7.有料老人ホーム、8.サービス付き高齢者向け住宅

・(注)短期入所・特定施設入居者生活介護_に関しても、こちらのページの関連する施設に掲載しています。

 

在宅サービス

 下記1~9の、居宅サービス事業などの、基準や必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

1.訪問介護、2.訪問入浴介護、

3.訪問看護、4.訪問リハビリテーション、5.居宅療養管理指導、

6.通所介護、7.通所リハビリテーション、

8.福祉用具貸与・販売、

9.居宅介護支援

 

新しい介護予防・日常生活支援総合事業

新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

 

介護予防・リハビリ

 介護予防やリハビリに関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○研修会情報

○介護予防の評価・支援

○介護予防マニュアル等

○国の介護予防の取組み

 

地域密着型サービス

 地域密着型サービス事業所の指定・指導は市町村(介護保険者)が行っています。

 制度の概要や、外部評価の運用などについては、こちらのページをご覧ください。

○地域密着型サービスとは

○地域密着型サービスの指定等

○老人福祉法の届出

○自己評価・外部評価

 

安全対策(リスクマネジメント)

 安全対策(リスクマネジメント)に関する情報は、こちらのページをご覧ください。

○防災対策

○感染症対策

○大気汚染

○防火対策

○事故防止・福祉用具の事故情報等

○食の安全・安心

 

指導・監査

 介護サービス事業所・施設の実地指導・集団指導等については、こちらのページをご覧ください。

○実地指導関係(自己点検シート)

○集団指導関係

○業務管理体制の整備(法令遵守責任者の届出等)

○不審者への対応等に関する安全管理体制

 

法令・制度

 介護保険に関する法令や介護報酬などについては、こちらのページをご覧ください。

○法令(介護保険法・老人福祉法等)

○基準条例・解釈通知

○介護報酬

○介護保険最新情報

○社会保障審議会(厚生労働省)

○個人情報保護等

 

介護人材確保

 介護支援専門員や介護職員初任者研修などについては、こちらのページをご覧ください。

○介護支援専門員(ケアマネジャー)

○社会福祉士・介護福祉士資格や養成施設に関すること

○介護職員初任者研修

○認知症介護サービス事業者向け研修

 

助成制度

 補助金・交付金に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○施設整備関連

○人材確保関連

○市町村向け情報

○財産処分の承認手続き

 

 独立行政法人「福祉医療機構(WAM)」の福祉貸付事業については、こちらのページ(外部サイト)をご覧ください。

 

共通事項

 その他の共通事項については、こちらのページをご覧ください。

○介護サービス情報の公表

○介護職員等の行う医療的ケア

○老人福祉法に関する届出

○介護職員処遇改善加算

○住所地特例

○介護サービス事業所・施設等一覧

○登録免許税非課税措置の証明

○災害に伴う介護保険関連通知(東日本大震災、熊本地震など)

○ISDN回線を用いた介護給付費等の請求ができなくなります

 


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp