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各種助成制度

施設整備関連

施設整備などについての補助金等の情報を掲載しています。

介護施設等整備事業費補助金

 

補助金交付要綱(H30.8.31一部改正:新旧対照表

様式1-7

様式1別紙2

様式6別紙2

 

 

介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金

老人福祉施設整備費補助金

 

補助金交付要綱(H30.7.6改正)

様式1,2,3,6,7

様式4

様式5

様式1(別紙1)

様式1(別紙2)

交付申請書点検表

実績報告書点検表

 

※社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら(外部サイト)

 

島根県病床転換助成事業補助金

 

補助金交付要綱(H30.6.14改正)

別紙1,2,4

別紙1(1),2(1),3

 

 

人材確保関連

人材の確保・育成・定着などに関する補助金についての情報を掲載しています。

 

保険者等による介護人材資質向上促進事業

市町村及び保険者が地域の実情に応じて開催する介護従事者の能力・技術の向上、知識習得のための研修を支援します。

保険者等による介護人材資質向上促進事業費補助金交付要綱(本文・別表)(様式)

 

保険者等による介護人材確保促進事業

市町村及び保険者が実施する地域の実情に応じて実施する介護の仕事に係る普及啓発活動や未経験者の参入促進など介護人材確保対策を助成します。

 

・保険者等による介護人材確保対策促進事業実施要領(本文)(別表)(様式)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※保険者等による事業用

 

(参考)

・地域医療介護総合確保基金運営要領(本文)、(別記2)、(介護人材確保対策事業メニュー個票)

 

介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業

介護職員を雇用する介護施設等が職員の実務者研修受講に必要な代替職員の雇用に係る賃金、通勤手当等を助成します。

 

・介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業実施要領(本文)(様式)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※代替職員事業用

(参考)過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第12条第1項及び第33条に規定する過疎地域

 

離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業

県内の介護福祉士養成施設が離島・中山間地域において通信制実務者研修のスクーリングを開催する経費を助成します。

 

・離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業実施要領(本文)(様式)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※離島・中山間事業用

 

(参考)

島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

 

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設等が実施する日本語学習、介護分野の専門知識の学習、喀痰吸引等研修等に要する経費を助成します。

 

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※外国人事業用

 

(参考)

生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱(P88別添19をご参照ください)

・平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱

 

島根県介護ロボット導入支援事業費補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

補助金交付要綱(H30.7.3改正)

様式1から6

 

〇平成30年度の募集について、こちらをご覧ください。

 ・第1回募集期間:平成30年7月30日(月)から平成30年9月28日(金)まで。

 ※今年度中の第2回以降の募集については、第1回の申込状況等により決定いたしますので、現時点では未定です。

○平成28年度の導入事例を掲載します。こちらをご覧ください。

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材スタッフ(Tel:0852-22-6337)

 

新任介護職員定着支援事業補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

平成30年度の募集を受け付けます。

※受付期間:平成30年10月22日(月)まで(当課必着)

※参考:平成30年8月22日付け高第527号・同日事務連絡

 

質疑応答」をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いいたします。

また、交付申請書等提出される際には「口座振替申出書」の提出を合わせてお願いいたします。

 

補助金交付要綱【H30・7・25改正】

様式1別表1

様式2別表2

様式3

様式6別表3

運用基準関係書類)←添付書類はこちらでご確認ください

消費税等に係る課税・免税事業者届出書

口座振替申出書

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉介護人材スタッフ(Tel:0852-22-6337)

 

現任介護職員看護資格取得事業補助金H29【募集は終了しました】

【特別養護老人ホームを対象としています】

○平成29年9月14日付け高第645号・同日事務連絡

 ※交付要綱第7条に定める日について

質問票

 

補助金交付要綱(改正)(H29.9.5)

補助金交付要綱(改正)(H27.6.5)

補助金交付要綱(H26.5.7)

交付要綱運用基準

【交付申請】別紙様式第1「交付申請書」別表1「実施計画書」添付書類一覧(別紙様式第1、第2、第6)

【変更交付申請】別紙様式第2「変更交付申請書」別表2「実施計画書」

【概算払請求】別紙様式第5「請求書」

【実績報告】別紙様式第6「実績報告書」

<参考>「別別紙:参考様式」記載例

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課施設サービスグループ(Tel:0852-22-5928)

 

島根県訪問看護師確保対策事業補助金

■平成30年度申請

【補助金交付の対象】

1.指定訪問看護ステーション(みなし指定は除く)

2.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

3.看護小規模多機能型居宅介護事業所

※2.及び3.は、平成30年度からの補助対象

 

【補助金交付要綱等】

平成30年6月27日付け高第351号及び同日付け事務連絡

 ※(交付要綱第7条)別に定める日:平成30年7月25日(水)

島根県訪問看護師確保対策事業補助金交付要綱(平成30年4月1日から適用)

平成30年度島根県訪問看護師確保対策事業補助金運用基準

質問票

 

【交付申請、実績報告等関係様式】

 ※平成30年度の申請受付から様式を一部変更しております

交付申請書(別紙様式第1)実施計画書(別表1)

変更交付申請書(別紙様式第2)実施変更計画書(別表2)

概算払い請求書(別紙様式第6)

支払計画書

実績報告書(別紙様式第7)実施報告書(別表3)

 

 

■平成29年度申請・交付決定分(募集は終了)は、以下の要綱、様式等を適用します

平成29年9月7日付け高第646号・同日事務連絡

※別に定める日平成29年10月10日(火)

質問票

補助金交付要綱【H28・4・1改正】

様式1別表1

様式2別表2

様式3

様式6

様式7別表3

運用基準

支払計画書

消費税等に係る課税・免税事業者届出書

 

(お問い合わせ先)高齢者福祉課地域包括ケア推進室(Tel:0852-22-6385)

 

市町村向け情報

 市町村交付金に係る通知等は、次のページに掲載しています。

 

市町村交付金関連情報

 

財産処分の承認手続き

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に基づき、補助金等を受けて整備した財産の処分については一定の制限が有ります。

 社会福祉施設等施設整備費補助金等により整備した老人福祉施設等に係る承認手続きについては、厚生労働省の中国四国厚生局のホームページをご覧ください。

 

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準(外部サイト)

 

※間接補助事業者(市町村等)から補助事業者(島根県)に申請・報告する際の様式

 

 船舶、競輪、競馬資金等により整備した施設の財産処分については、交付を受けた各財団等へ直接連絡をお願いします。

 

介護基盤緊急整備等臨時特例基金等の執行状況等の公表


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp