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各種助成制度

施設整備関連

施設整備などについての補助金等の情報を掲載しています。

介護施設等整備事業費補助金

 

補助金交付要綱(H30.8.31一部改正:新旧対照表

様式1-7

様式1別紙2

様式6別紙2

 

 

介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金

老人福祉施設整備費補助金

 

補助金交付要綱(H30.7.6改正)

様式1,2,3,6,7

様式4

様式5

様式1(別紙1)

様式1(別紙2)

交付申請書点検表

実績報告書点検表

 

※社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら(外部サイト)

 

島根県病床転換助成事業補助金

 

補助金交付要綱(H30.6.14改正)

別紙1,2,4

別紙1(1),2(1),3

 

 

人材確保関連

人材の確保・育成・定着などに関する補助金についての情報を掲載しています。

 

保険者等による福祉介護人材確保・定着促進事業

市町村及び保険者が実施する地域の実情に応じて実施する介護の仕事に係る普及啓発活動や未経験者の参入促進など介護人材確保対策を助成します。

 

・保険者等による福祉介護人材確保・定着促進事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)

※本補助金の対象となる事業については、下記運営要領の別記2の2に掲げる事業を参照してください。

 

(参考)

・地域医療介護総合確保基金運営要領(改正通知)(本文)

 

介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業

介護職員を雇用する介護施設等が職員の実務者研修受講に必要な代替職員の雇用に係る賃金、通勤手当等を助成します。

 

・介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業実施要領(本文)(様式)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※代替職員事業用

(参考)過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第12条第1項及び第33条に規定する過疎地域

 

離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業

県内の介護福祉士養成施設が離島・中山間地域において通信制実務者研修のスクーリングを開催する経費を助成します。

 

・離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業実施要領(本文)(様式)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※離島・中山間事業用

 

(参考)

島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

 

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設等が実施する日本語学習、介護分野の専門知識の学習、喀痰吸引等研修等に要する経費を助成します。

 

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※外国人事業用

 

(参考)

生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱(P88別添19をご参照ください)

・平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱

 

島根県介護ロボット導入支援事業費補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

補助金交付要綱(H30.7.3改正)

様式1から6

 

〇平成30年度の募集について、こちらをご覧ください。

 ・第1回募集期間:平成30年7月30日(月)から平成30年9月28日(金)まで。

 ※今年度中の第2回以降の募集については、第1回の申込状況等により決定いたしますので、現時点では未定です。

○平成28年度の導入事例を掲載します。こちらをご覧ください。

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材スタッフ(Tel:0852-22-6337)

 

新任介護職員定着支援事業補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

平成30年度の募集を受け付けます。

※受付期間:平成30年10月22日(月)まで(当課必着)

※参考:平成30年8月22日付け高第527号・同日事務連絡

 

質疑応答」をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いいたします。

また、交付申請書等提出される際には「口座振替申出書」の提出を合わせてお願いいたします。

 

補助金交付要綱【H30・7・25改正】

様式1別表1

様式2別表2

様式3

様式6別表3

運用基準関係書類)←添付書類はこちらでご確認ください。

消費税等に係る課税・免税事業者届出書

口座振替申出書

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉介護人材スタッフ(Tel:0852-22-6337)

 

現任介護職員看護資格取得事業補助金H30

【H30年度は2年目該当事業者を対象としています】

平成30年12月18日付け高第1043号同日事務連絡

 ※交付要綱第7条に定める日について

質問票

 

補助金交付要綱(改正)(H29.9.5)

補助金交付要綱(改正)(H27.6.5)

補助金交付要綱(H26.5.7)

交付要綱運用基準

【交付申請】別紙様式第1「交付申請書」別表1「実施計画書」添付書類一覧(別紙様式第1、第2、第6)

【変更交付申請】別紙様式第2「変更交付申請書」別表2「実施計画書」

【概算払請求】別紙様式第5「請求書」

【実績報告】別紙様式第6「実績報告書」

<参考>「別別紙:参考様式」記載例

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材スタッフ(Tel:0852-22-6337)

 

島根県訪問看護師確保対策事業補助金

【令和元年度事業の申請受付を開始しました】

 ※申請期限:令和元年7月31日(水)

 

令和元年6月26日付け高第317号・同日事務連絡

島根県訪問看護師確保対策事業補助金交付要綱(平成30年4月1日から適用)

令和元年度島根県訪問看護師確保対策事業補助金運用基準

質問票

〇申請様式

・交付申請:交付申請書(別紙様式第1)実施計画書(別表1)

・変更交付申請:変更交付申請書(別紙様式第2)実施変更計画書(別表2)

・概算払請求:概算払い請求書(別紙様式第6)支払計画書

・実績報告:実績報告書(別紙様式第7)実施報告書(別表3)

 

[ お問い合わせ先 ] 高齢者福祉課介護サービス推進グループ(Tel:0852-22-6337)

 

市町村向け情報

 市町村交付金に係る通知等は、次のページに掲載しています。

 

市町村交付金関連情報

 

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金

 高齢者施設等に対し、以下の補助事業を実施することとしております。

 

1.補助事業

 ●既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

 概要:火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラーの設置が必要となる施設に対して、設置を促進。

 対象施設:定員30人以上の軽費老人ホーム・有料老人ホーム、定員19人以上の宿泊を伴う通所介護事業所

 ※定員のうち要介護3~5の入居者が半数以上を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される施設。

 補助率:定額

 上限額:9,520(9,710)円/m(※1)

 ●高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

 概要:高齢者施設等には、人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引等の機器が必要な者が入所しており、大規模停電等により、生命をおびやかす事態が想定されることから、非常用自家発電設備の設置を促進

 対象施設:特別養護老人ホーム及び併設される短期入所施設(特養に限る)・介護老人保健施設・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・介護医療院

 補助率:国1/2、事業者1/2

 上限額:450(459)万円

 

 ●高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業

 概要:安全点検の結果、劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修を促進

 対象施設:特別養護老人ホーム及び併設される短期入所施設・介護老人保健施設・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホームほか

 補助率:国1/2、県1/4、事業者1/4

 上限額:なし

 

 ※各事業の上限額()内は10月の消費税率の引き上げを前提とした増額です。

 ※詳細については、「平成31年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について」をご確認ください。

 

 2.提出書類

 ・事業整備計画書

 ・整備計画一覧表

 ・必要添付書類

 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所がわかるもの)、見積書(2者以上)

 

 3.提出期限

 平成31年3月18日(月)

 

 4.提出先

 島根県高齢者福祉課施設サービスグループ

 

 5.要綱

 県要綱:島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金交付要綱

 国要綱:地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

 

 

財産処分の承認手続き(処分の3ヶ月以上前に事前にご相談ください)

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に基づき、補助金等を受けて整備した財産の処分については一定の制限が有ります。

 ※財産処分の種類~転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄

 社会福祉施設等施設整備費補助金等により整備した老人福祉施設等に係る承認手続きについては、厚生労働省の中国四国厚生局のホームページをご覧ください。

 

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準(外部サイト)

 

※承認申請等は処分予定日の3月以上前に事前にご相談ください。

 →財産処分の承認手続きについて

 

※間接補助事業者(市町村等)から補助事業者(島根県)に申請・報告する際の様式

 

 船舶、競輪、競馬資金等により整備した施設の財産処分については、交付を受けた各財団等へ直接連絡をお願いします。

 

介護基盤緊急整備等臨時特例基金等の執行状況等の公表


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp