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各種助成制度

介護職員処遇改善支援補助金

新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる介護現場の最前線において働く方々の収入引上げを図るため、「介護職員処遇改善支援補助金」を実施します。

 

報告・申請方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

介護職員処遇改善支援補助金

 

 

介護サービス提供体制確保事業(新型コロナウイルス感染症対策)

 新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供では想定されない、かかり増し費用について助成する「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」(介護サービス提供体制確保事業)を実施します。

 対象は、島根県内で介護サービスを提供する事業所・施設等が「令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」に基づき実施する事業となります。

 

 事業の概要については、こちらをご覧ください。

介護サービス提供体制確保事業(新型コロナウイルス感染症対策)

 

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業

 感染防止対策の継続支援として実施する「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」は、令和4年3月をもって終了しました。

 

 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業

 

[お知らせ]

 補助金の交付を受けた場合は、交付要綱の規定により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出が必要となります。

 具体的な手続の進め方等については、準備ができしだいお知らせします。

 

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

介護従事者への慰労金、感染症対策支援金の申請受付は終了しました。

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について

 

 

施設整備関連

主に、介護事業者向けの補助金に関する情報を掲載しています。

介護施設等における面会設備の整備に係る経費支援事業

 新型コロナウイルス感染症が流行する中でも、感染拡大を防止しつつ、介護施設等の利用者が家族等と対面での面会を実施するために必要な面会室の整備に要する費用の補助を実施します。

 

 なお、当該事業は令和3年度に実施した事業見込み調査において、整備の意向のあった施設・事業所を優先して補助を行います。

 

1.補助対象事業

◇2方向から出入り出来る面会室の整備、「密」を避けるための面会室の複数設置や部屋の拡張工事、面会室への換気設備等の設置、

 面会室の入口に消毒等を行うための玄関室等を設置、面会室がない場合の新規整備

具体的なQ&Aはこちら

◇補助単価:3,500千円(補助上限)のうち、必要と認められる額

 

2.補助対象施設

◇特別養護老人ホーム/介護老人保健施設/介護医療院・介護療養型医療施設/養護老人ホーム/軽費老人ホーム/認知症高齢者グループホーム

 小規模多機能型居宅介護事業所/看護小規模多機能型居宅介護事業所/有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/短期入所生活介護事業所

 短期入所療養介護事業所/生活支援ハウス

 

3.補助金交付要綱(※今回は面会室の整備事業が該当です。)

 

4.補助スケジュール(予定)

 交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒交付額の確定・補助金の交付(精算払い)

 ※令和4年度内に事業を必ず完了してください。

 

【交付申請様式】令和4年4月25日(月)を締め切りとします。

交付申請書

(申請額算出内訳書),(事業計画),(歳入歳出予算(見込)書抄本)

※その他、添付書類をお願いします。(見積書、改修前後の平面図等)

 

【補助対象について】

 ご照会いただいたもののうち、補助対象外と回答させていただいていたもののうちで、対象と認める余地があるとしたものを追加しました。

 これにより補助額や申請書に変更がある場合については、4月29日(金)までに変更後の申請書をご提出ください。

 事務連絡(FAXにて周知)

 

【実績報告様式】

実績報告書

(精算額算出内訳書),(事業計画実績報告),(歳入歳出決算(見込)書抄本)

口座振替申出書(既に口座登録がある法人についても、支払口座の確認のため提出してください。)

※その他にも、添付書類をお願いします。(納品書・請求書・契約書・領収書の写し、完了写真等)

 

◆交付決定後に着手された事業について補助の対象となります。

◆補助対象事業を完了した場合は、実績報告をお願いします。原則として精算払いであり、実績報告には領収書を添付する必要があります。

◆補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに報告してください。

 

【その他様式】

委任状(申請者と支払先口座名義が異なる場合に必要です)

委任状記載例

口座振替申出書(支払口座の登録がない場合に必要です。過去に県からの支払を受けている場合には登録があります)

 

 【提出先】

 〒690-8501島根県松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部高齢者福祉課介護サービス指導グループ

 TEL:0852-22-5235

 FAX:0852-22-5238

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業

高齢者施設等における防災・減災のための基盤整備を目的とする補助事業です。

 

【令和4年度当初協議】高齢者施設等の水害対策強化事業及び非常用自家発電設備整備事業について

 本事業については、該当施設にFAX通知をしたとおりです。なお、提出書類の1つである「防災・減災等事業整備計画書」は下記リンクからダウンロードしてください。

 ・「防災・減災等事業整備計画書」様式はこちら(Excel)

 

 提出期限:令和4年5月30日(月)

【交付要綱】

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金交付要綱

 

【交付申請様式】

補助金交付申請書(Word)

申請額算出内訳(Excel)

収支予算書(見込)抄本(Word)

 

【支払関係様式】

補助金実績報告書(Word)

請求書(Word)※概算払の場合に必要

精算額内訳書(Excel)

収支決算書(見込)抄本(Word)

 

変更承認申請書(Word)

仕入控除税額報告書(Word)

※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください。→別紙(Word)

 

【提出先】

〒690-8501島根県松江市殿町2番地

島根県健康福祉部高齢者福祉課介護サービス指導グループ

TEL:0852-22-5235

FAX:0852-22-5238

 

介護施設等整備事業費補助金

 

補助金交付要綱(R4.4.1一部改正)

様式1~7

※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください。→別紙(Word)

様式1別紙2

様式6別紙2

 

 

・事業実施を希望される場合、担当者と事前協議を行ってください。(協議書及び事前計画書の様式は別途お知らせします。)

・それぞれの補助金の交付要綱については、当該ページ下段の各補助金の項目をご確認ください。

・令和4年度事業に関するお知らせは後日行います。

介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金

 

補助金交付要綱(R4.4.1一部改正)

様式1,5,6,7,8,9,13

※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください→別紙(Word)

様式2,10

様式3,11

様式4,12

 

・事業実施を希望される場合、担当者と事前協議を行ってください。(協議書及び事前計画書の様式は別途お知らせします。)

・それぞれの補助金の交付要綱については、当該ページ下段の各補助金の項目をご確認ください。

・令和4年度事業に関するお知らせは後日行います。

老人福祉施設整備費補助金

島根県老人福祉施設整備費補助金は島根県内において整備される老人福祉施設に対し、補助を行う事業です。施設整備を検討される事業者の方は、整備年度の前年4月末までに事前協議書の提出をお願いいたします。

 

補助金交付要綱(R3.4.1改正)

様式1,2,3,6,7

※仕入控除税額の報告をされる場合は、こちらもご提出ください。→別紙(Word)

 

【事前協議】

社会福祉施設等整備事前協議書

整備計画の概要

 

【入札関係】

入札参加者届出書(様式第1号)

入札結果及び契約内容届出書(様式第2号)

 

【交付申請】

事業計画書(別紙(2))

申請額内訳書(別紙1)

収支予算書抄本(参考様式)

 

【実績報告・支払関係】

精算額内訳(別紙1)

収支決算書抄本(参考様式)

 

【その他】

設計審査依頼(様式1)

着工・進捗状況報告書(様式4、5)

中間点届出書(様式第3号)

完了点届出書(様式第4号)

交付申請・実績報告書点検表

 

 

※社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら(外部サイト)

 

島根県病床転換助成事業補助金

 

補助金交付要綱(R3.4.1改正)

別紙1,2,4

別紙1(1),2(1),3

 

 

人材確保関連

人材の確保・育成・定着などに関する補助金についての情報を掲載しています。

 

介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業

介護職員を雇用する介護施設等が、職員の実務者研修受講に必要な代替職員の雇用に係る賃金、通勤手当等を助成します。

 

・介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業実施要領(本文)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※代替職員事業用

(参考)過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第12条第1項及び第33条に規定する過疎地域

 

離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業

県内の介護福祉士養成施設が離島・中山間地域において通信制実務者研修のスクーリングを開催する経費を助成します。

 

・離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業実施要領(本文)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※離島・中山間事業用

 

(参考)

島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

 

外国人介護人材受入施設環境整備事業

介護サービス事業者が外国人介護人材を受け入れ、介護職としての技能や利用者等とのコミュニケーション能力等の習得のために行う事業について助成します。

なお、国の要綱改正に伴い、技能実習指導員講習等にかかる経費を交付対象とし、要綱を改正しております。

また、様式について押印の規定を削除しております。

 

 補助金交付要綱

 様式

 別紙

 

●申請受付期間:令和3年10月22日(金)

●申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

 

外国人留学生奨学金等支給支援事業

 介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金等にかかる費用の一部を支援します。

 なお、様式について押印の規定を削除しております。

 補助金交付要綱

 様式

 別紙

 

 ●申請受付期間:令和3年10月22日(金)

 ●申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

 

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設等が実施する日本語学習、介護分野の専門知識の学習、喀痰吸引等研修等に要する経費を助成します。

 

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※外国人事業用

 

(参考)

生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱(P99別添21をご参照ください)

・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱

 

島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

○令和4年度介護ロボット等導入に係る意向確認については、こちらをご覧ください。

 回答期限:令和4年6月15日(水)まで

 *令和4年度の募集時期については未定です。

 

補助金交付要綱(PDF形式)(R4.1.21改正)

様式1から5(Word形式)

 

 

〇令和3年度の補助金については、こちらをご覧ください。

○平成28~令和2年度の採択事例を紹介します。こちら(PDF)をご覧ください。

 

○令和元年度までに補助金を受けられた事業者の方へ

 ・仕入控除税額報告書の提出がまだお済みでない方は、こちら(Word)の様式によりご報告ください。

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護サービス推進グループ(Tel:0852-22-6337)

 

島根県介護施設ICT導入支援(オンライン面会)事業費補助金

新型コロナウイルス感染症のため、面会が制限されていることから、入所施設において、オンライン面会により面会の環境を確保する事業について、島根県介護施設ICT導入支援(オンライン面会)事業により、助成します。この事業は今年度限りの予定です。

 

1.補助対象事業

(1)タブレット等購入経費10万円(補助率10/10)

(2)通信環境整備に要する経費10万円(補助率10/10)

 

2.補助対象施設

 入所系の介護施設等(「補助金交付要綱」第2条参照)

 

3.補助金交付要綱

 

4.スケジュール

 交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒交付額の確定・補助金の交付(精算払い)

 ○申請期間:令和3年10月8日(金)から令和3年11月12日(金)


5.各種様式

様式第1号~第4号(Word)

 

6.提出書類及び提出方法等

【交付申請】

・補助金交付申請書(様式1号)

・事業計画書(別紙1)

・経費所要額調書(別紙2)

・収支予算書(別紙3)

【実績報告】

・補助金実績報告書(様式4号)

・事業実績報告書(別紙1)

・経費所要額精算調書(別紙2)

・収支決算書(別紙3)

【提出先】

〒690-8501島根県松江市殿町1番地

島根県健康福祉部高齢者福祉課介護保険・介護人材スタッフ

TEL:0852-22-5718

FAX:0852-22-5238

 

新任介護職員定着支援事業補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

令和3年度の募集を受け付けます。

※受付期間:令和3年10月29日(金)まで(当課必着)

※参考:令和3年9月14日付け高第671号・同日事務連絡(67KB)

 

質疑応答」をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いいたします。

また、交付申請書等提出される際には、「口座振替申出書」の提出を合わせてお願いいたします。

 

補助金交付要綱【令和3年9月8日改正】

様式1別表1

様式2別表2

様式3

様式6別表3

運用基準関係書類)←添付書類はこちらでご確認ください。

消費税等に係る課税・免税事業者届出書

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護サービス推進グループ(Tel:0852-22-5718)

 

島根県訪問看護師確保対策事業補助金

詳細については、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の作成について

概要

補助金の受入は消費税法上非課税売上に該当しますが、一方で補助事業の経費については、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能です。

これは、補助金の交付を受け、かつ消費税を還付の受けることができ、結果として二重の利益を受けることになります。

このことから、県の補助要綱において、事業完了後に消費税及び地方消費税の確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合、「仕入控除税額報告書」により県に報告いただくことになっています。

報告対象者

補助金の交付要綱により消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者

(返還額が0円の事業者でも報告は必要です)

報告書類

(1)仕入控除税額報告書

(2)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し

(3)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

(4)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)

 ※公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ

(5)消費税率8%の場合の返還額計算シート(これ以外の様式を使用されても構いません)

返還方法

 後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

計算方法※詳しくは、税理士等にご確認ください。

(1)返還額が0円の場合

 ア消費税の申告義務がない

 イ簡易課税方式により申告している

 ウ公益法人等であり、特定収入割合が5%を超えている

 エ補助対象経費にかかる消費税を個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している

 オ補助対象経費が非課税仕入となっている

(2)返還額がある場合

 ア課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の場合

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)=返還額

 イ課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円以上であって、「一括比例配分方式」により消費税の申告をしている場合

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×課税売上割合×(補助対象経費のうち課税仕入額/補助対象経費)=返還額

 ウ課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円以上であって、「個別対応法式」により消費税の申告をしている場合

 AとBの合計額=返還額

 A課税売上のみに要する補助対象経費に使用された補助金

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×(補助対象経費のうち売上対応分/補助対象経費)=返還額

 B課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×(補助対象経費のうち共通対応分/補助対象経費)=返還額

市町村向け情報

 市町村交付金に係る通知等は、次のページに掲載しています。

 

市町村交付金関連情報

 

財産処分の承認手続き(処分の3ヶ月以上前に事前にご相談ください)

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に基づき、補助金等を受けて整備した財産の処分については一定の制限が有ります。

 ※財産処分の種類~転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄

 社会福祉施設等施設整備費補助金等により整備した老人福祉施設等に係る承認手続きについては、厚生労働省の中国四国厚生局のホームページをご覧ください。

 

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準

 

※承認申請等は処分予定日の3月以上前に事前にご相談ください。

 →財産処分の承認手続きについて

 

※間接補助事業者(市町村等)から補助事業者(島根県)に申請・報告する際の様式

 

 船舶、競輪、競馬資金等により整備した施設の財産処分については、交付を受けた各財団等へ直接連絡をお願いします。

 

介護基盤緊急整備等臨時特例基金等の執行状況等の公表


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp