循環型社会

大量採取による資源の枯渇や廃棄物による自然破壊など、環境への影響が大きな社会問題になる中、私たちや子どもたちが将来も安心して暮らし続けるためには、「ごみ」をできるだけ出さない社会、また、出た「ごみ」は「循環資源」として再認識し、これまで「ごみ」として処分されていた有用な資源の価値をできるだけ維持しながら、何度でも、活かすことができる『循環型社会』を形成することが求められています。

3Rなどの推進・プラスチック資源循環の促進・食品ロスの削減・適正処理の推進を通して、循環型社会の形成に取り組みます。

1.3Rなどの推進

3R(スリーアール)

3R(スリーアール)とは、ごみを減らすための代表的な行動である、「Reduce(リデュース)」、「Reuse(リユース)」、「Recycle(リサイクル)」の英語の頭文字をとった総称です。

Reduce(リデュース)=廃棄物の発生抑制:ごみを減らそう
Reuse(リユース)=再使用:くり返し使おう
Recycle(リサイクル)=再生利用:再び資源として使用しよう

 

普段の生活や事業活動において、ものを大切にして長く使うことや、必要以上にものを買わないことなど、ごみの発生そのもを減らすことにつながる「リデュース」の取組が大切です。

その上で、繰り返し使う「リユース」や、再び資源として使う「リサイクル」にも取り組む必要があります。

 

島根発の優れたリサイクル製品「しまねグリーン製品プラス」については、こちらをご覧ください。(外部サイト)

リユース食器については、こちらをご覧ください。

循環経済(サーキュラーエコノミー)

『循環経済(サーキュラーエコノミー)』とは、ごみが出ることを前提として生産や消費を行うのではなく、資源の投入量・消費量を抑え、資源を循環的に利用し続けながら、製品やサービスに新たな価値を生み出す経済活動のことです。

循環型社会の形成には、製品の生産や製造、消費などの経済活動の中に3Rを定着させ、資源を循環利用し続けながら、製品やサービスに新たな価値を生み出していく『循環経済』への移行が求められています。

 

【有識者に聞く】脱炭素社会の実現の要となる循環経済(サーキュラーエコノミー)について(外部サイト)

成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」(前編)どんな課題を解決するの?(外部サイト)

一般廃棄物

3Rの取組を普段の生活や事業活動で実践するなど、私たちが主体的かつ意識的にごみの削減に取り組むことが大切です。

消費者には、資源循環に配慮した製品を選択し、なるべく長く使い、再資源化に向けて分別を徹底するなど、環境に配慮した消費行動が求められています。

一般廃棄物については、こちらをご覧ください。

産業廃棄物

製品の生産や製造、消費などの経済活動の各段階で3Rに取り組むことが大切です。

事業者には、再生可能な資源を利用することはもちろん、資源の分別やリサイクルを想定して分解しやすくしたり、長期間の使用や繰り返しの使用を可能としたり、軽量化によって資源の使用を抑えたりするなど、設計段階から資源循環に配慮する「環境配慮設計」も求められています。

産業廃棄物については、こちらをご覧ください。

島根県産業廃棄物実態調査結果

島根県産業廃棄物減量税を活用した事業

産業廃棄物減量税のあり方について(環境審議会からの答申)

2.プラスチック資源循環の促進

プラスチック資源循環

プラスチックは、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらす一方で、金属等の他素材と比べて再資源化される割合は未だ低く、原料を化石燃料に由来するプラスチックの焼却により温室効果ガスを排出するなどの課題が指摘されています。

2022(令和4)年4月には素材に着目した包括的な法制度としてプラスチック資源循環法が施行されるなど、化石燃料由来であるプラスチック製品を取り巻く社会状況は変化し、さらなる脱炭素社会・循環経済に向けた取組が進んでいます。

 

「プラスチック資源循環」に関する特設ウェブサイト(外部サイト)

3.食品ロスの削減

おいしい食べきり運動

まだ食べることができる食品の廃棄は、国際的にも重要な課題です。

島根県では、食品ロスを削減するために「おいしい食べきり運動」に取り組んでいます。

詳しくはこちらをご覧ください。

4.適正処理の推進

廃棄物の適正処理

地域社会や地域経済のためには、廃棄物の適正な処理が不可欠です。

県民、事業者、市町村とともに不法投棄の防止や、安全で信頼できる処理体制の確保などに努めます。

詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
  (事務室は、 松江市殿町128番地 県庁東庁舎4階 にあります)
T E L:
 環境政策課
  ・環境企画係  [総務・予算、環境総合計画、環境マネージメントシステム]
    0852-22-6379
  ・エコライフ推進係 [脱炭素(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、環境学習、循環型社会]
    0852-22-6743
  ・再生可能エネルギー推進係 [再生可能エネルギー]
    0852-22-6713
  ・規制係 [石綿(アスベスト)対策、大気汚染防止、騒音・振動・悪臭、水質汚濁、土壌汚染、温泉、フロン対策]
    0852-22-5277
  ・モニタリング係 [環境影響評価、休廃止鉱山・鉱害、公害紛争処理]
    0852-22-6555
 宍道湖・中海対策推進室
    0852-22-6518
F A X:0852-25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp