令和7年度介護テクノロジー定着支援事業について

令和7年度島根県介護テクノロジー定着支援事業費補助金のご案内

補助金の概要、交付要綱等

補助対象者

・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

交付申請手続き

1.申請受付期間

 令和7年7月4日(金)~令和7年8月1日(金)

 ※交付決定は9月上旬を予定しています。(先着順で交付決定を行うことはありません。)

 ※申請多数の場合、予算の都合によりご希望に添えない場合があります。(個別にご連絡します。)

2.提出書類

補助金交付申請書(様式第1号)

介護テクノロジー導入計画(別紙(1))

経費所要額調書(別紙(2))

○職員数一覧<「介護業務支援」に係る介護ソフトの申請を行う場合のみ必要>

○収支予算書(別紙(3))

 ※別紙(2)、職員数一覧、別紙(3)は、同一のExcelファイルになります。

業務改善計画(別紙(4))

「介護現場革新サポートセンターしまね」への相談票<介サポしまねへ同じものを提出する必要はありません>

○見積書写し<補助対象経費がどの項目・金額か判別できるよう、マーカーやメモ等で明示してください>

○介護保険法又は老人福祉法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類

○SECURITYACTION自己宣言の完了が確認できる書類(手続き完了の通知メールの写し等)

○その他参考となる資料(対象機器のカタログの写し等)

口座振替申出書

 

※介護ソフトを導入する場合は、以下の書類も提出すること

 ○(参考様式1)最新版のケアプラン標準連携仕様への対応状況確認書

 ○(参考様式2)LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書

 

3.提出書類の記載例

下記書類の記載例はこちら

・補助金交付申請書(様式第1号)

・介護テクノロジー導入計画(別紙(1))

・経費所要額調書(別紙(2))

・収支予算書(別紙(3))

・業務改善計画(別紙(4))

・見積書写し<補助対象経費がどの項目・金額か判別できるよう、マーカーやメモ等で明示>

・「介護現場革新サポートセンターしまね」への相談票

4.提出方法

書類一式を下記あて郵送により提出してください。

 〒690-8501島根県松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部高齢者福祉課計画推進係

 

併せて、「別紙(2)、職員数一覧、別紙(3)」のExcelファイル(「besshi2_3.xlsx」)のみを、下記あてメールにより提出してください。

 kaigo-ict@pref.shimane.lg.jp

 

※上記のとおり、郵送とメールの両方が必要です。ご注意ください。

※メールは8月1日(金)必着とします。

5.注意事項(必ずお読みください)

○介護ソフトのライセンス料や、機器のリース料については、以下の費用が補助対象経費となります。

 ・支払いが月額払いのもの・・・当該年度分

 ・支払いが年額払いのもの・・・1年分

 ・支払いが一括前払いのもの・・・全額

 ※要は、「補助対象経費=当年度の支払金額」となります。令和6年度の補助金とは取扱いが異なりますのでご注意ください。

 

○事業の実施(機器の納入、通信環境整備工事の完了等)と支払いは、令和8年2月20日(金)までに完了してください。

 

○補助金交付決定後、やむを得ない事情により導入が遅れる場合は、速やかにご連絡ください。なお、遅くとも令和8年3月31日(火)までには必ず事業の実施と支払いを完了する必要があります。

 

○補助金交付決定後に事業を中止・変更する場合は、速やかにご連絡ください。

 (入札による事業費の減や、機器の型番の変更、交付決定額の範囲内での台数の変更など、事業内容に影響を及ぼさない軽微な変更の場合、ご連絡は不要です。)

実績報告書の提出

事業の実施及び支払いの完了から1か月以内又は令和8年2月20日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書をご提出いただく必要があります。

詳細については、別途お知らせします。

補助金の交付時期

実績報告書の確認後、交付額確定通知書を送付します。

その後、令和8年3月中に指定の口座に補助金の振込を行います。

その他参考資料等

〇下記の「福祉用具情報システム」において「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象となります。

 掲載先(外部サイト)

 

○介護現場革新サポートセンターしまね(「介サポしまね」)

 掲載先(外部サイト)

 ※生産性向上の取組に関する研修動画が掲載されています。補助要件の一つとなりますのでご視聴をお願いします。

 

〇厚生労働省参考資料

 「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」

 「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」

 「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」

 「介護ロボットのパッケージ導入モデル」

 掲載先(外部サイト)

 

〇ケアプランデータ連携標準仕様について

 掲載先(外部サイト)

 

〇SECURITYACTIONについて

 SECURITYACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

 掲載先(外部サイト)

 

 

お問い合わせ先

島根県健康福祉部高齢者福祉課計画推進係

メール:kaigo-ict@pref.shimane.lg.jp

お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎別館1階にあります。)
・高齢社会支援係(生涯現役・生きがいづくり、介護支援専門員の登録・証交付など)0852-22-5204
・援護・恩給係(戦没者等遺族・戦傷病者への援護事業、中国残留邦人等への援護事業など)0852-22-5240
・介護人材係(多様な介護人材の確保など)0852-22-5718
・計画推進係(介護保険事業支援計画、介護テクノロジー定着支援事業、介護支援専門員実務研修受講試験、しまね福祉・介護人材育成宣言 事業所制度など)0852-22-5717,6520
・施設整備係(施設整備に係る補助金など)
・施設サービス係(入所・入居系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5301
・居宅サービス係(訪問系・通所系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5798
・地域包括ケア推進室(医療・介護連携、認知症施策など地域包括ケアシステムについて)0852-22-6341
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp