銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布されました。
令和６年７月14日から、拳銃等の不法所持等を、公然と（※）、あおり、またはそそのかす行為
に対し、罰則が科せられます。
違反すると･･･１年以下の懲役または30万円以下の罰金
詳細は、下記リンク（警察庁ホームページ）から確認できます。
（2024年６月）銃刀法が改正されました！｜警察庁Webサイト(npa.go.jp)
銃砲刀剣類所持等取締法が改正され、電磁石銃（コイルガン）の所持が禁止となります。
改正法では、施行後（※）、 ６ヵ月を経過するまで
に廃棄若しくは所持許可申請等せず、不法に所持した場合、罪に問われます。
（３年以下の懲役または50万円以下の罰金）
※改正法の施行日は、公布日（令和６年６月14日）から９ヶ月を超えない範囲で政令で定める日
電磁石銃（コイルガン）を所持されている方は、改正法施行後６ヵ月以内に
最寄りの警察署において廃棄等の手続きをお願いします。
詳しくは、下記リンク（警察庁ホームページ）から確認できます。
（2024年６月）銃刀法が改正されました！｜警察庁Webサイト(npa.go.jp)
銃砲刀剣類所持等取締法が改正され、クロスボウの所持が原則禁止となりました。
改正法は
令和４年３月15日
に施行され、施行後、
６ヵ月経過するまで（令和４年９月14日まで）
に廃棄若しくは所持許可申請等せず、不法に所持した場合、罪に問われます。
（３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
クロスボウを所持されている方は、令和４年９月14日までに、
最寄りの警察署において廃棄等の手続きをお願いします。
なお、令和４年３月15日以降にクロスボウを所持した場合は、罪に問われますので、許可等ないのに、人から譲り受けたり、購入したり等は絶対にしないでください。
クロスボウの許可等に関する手続きについては、「猟銃･空気銃の所持許可の手続き等」に掲載されているクロスボウ所持許可の流れを参考にしてください。
クロスボウ及び改正法に関する詳細は、下記リンク(警察庁ホームページ)から確認できます。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/crossbow/index.html(外部サイト)
令和２年１２月２８日に、「押印廃止に関する内閣府令及び国家公安委員会規則」が改正されたため、
押印欄等が無くなった新しい申請書等を掲載しています。
申請書等様式については、各種業種のページをご覧ください。
令和２年３月３１日までに許可を取得していた方で、同日までに「主たる営業所等届出書」を提出していなければ、許可が失効しています。
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★許可失効者（＝届出をしていなかった方）へのお知らせ↓
令和２年４月１日から、生活安全（刑事）課（係）の許認可業務の受付時間を変更いたします。
開始年月日：令和２年４月１日（水）から
受付時間：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始の休日を除く。）
【午前】８時３０分～１２時００分
【午後】１３時００分～１６時００分
対象業務：生活安全（刑事）課（係）の下記許可等事務
・各種申請の受理
・許可証等の交付
・許認可に関する相談
など全ての業務
皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、他に時間がとれない等の場合はお申し出ください。
お知らせの掲示については、こちらをご覧ください→【お知らせ】
令和元年12月14日から「登記されていないことの証明書」の提出が不要となりました。
また、令和元年12月14日以降に誓約書を提出される方は、内容が一部変わっていますので、新しいものを使用してください。
※詳細は、各種法令の申請・届出の欄を確認してください。
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第63号）の施行に伴い、標識等の書面の掲示等を義務付けている規制の見直しがなされ、古物営業法及び同法施行規則が改正されました（令和６年４月１日施行）。
この改正に伴い、古物営業者は許可を受けたことを示す標識を営業所に掲示するとともに、同標識の内容をウェブサイトに掲示する必要があります。
概要はチラシのとおりですので、古物営業者の方は、取り扱いに誤りのないようにしてください。
古物営業等を営む場合は、公安委員会の許可等が必要です。
風俗営業、性風俗特殊営業、深夜酒類提供飲食店を営む場合は、公安委員会の許可等が必要です。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が改正され、公安委員会の許可を受けて、特定遊興飲食店営業を営むことができるようになりました。
平成28年3月23日から、特定遊興飲食店営業を営むための許可申請を、各警察署において受付を開始します。
全国の概況について、警察庁生活安全局のホームページを参照してください。
〇古物営業・質屋営業・警備業・探偵業の概況（生活安全企画課）
〇銃砲・風俗営業等の概況（保安課）
令和２年３月１日より、営業の許可・認可に係る、以下の６手続について、郵送による届出等の受理を開始することとしました。
○古物営業関係
・古物商及び古物市場主の許可申請書記載事項の変更届出
（許可証の書換えを伴うものを除く。）
○警備業関係
・合格証明書の書換えの申請
○探偵業関係
・探偵業の届出事項の変更の届出
○風俗営業関係
・風俗営業の構造設備の軽微な変更の届出
・遊技機の軽微な変更の届出
郵送による届出を行う場合は、必ず事前に所轄警察署の生活安全（刑事）課（係）にお電話いただき、手続きの流れを確認してください。
確認後、各種ページに掲載している届出（申請）様式、下記に掲載している手数料納付書（手数料が必要な場合のみ）、申請等受付票、その他届出（申請）に必要な書類（住民票等）及び返信用封筒をご用意いただき、「発送時のチェック表」を確認しながら郵送してください。
詳しくは、各警察署の生活安全（刑事）課（係）にお問い合わせください。
