農業水利施設の維持にかかる農家の負担軽減のため、農業水利施設の電気料金を支援します。

　原油価格高騰の影響により電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対し電気料金の一部を助成することで、

　農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。

　概要チラシはこちら（PDF0.3MB）

　対象施設は、農業水利施設のうち次のような施設です。

　・揚（排）水機場（ポンプ場）

　・頭首工

　・水門など

　対象者は、農業水利施設の管理者のうち、次のような方が対象です。

　・土地改良区や水利組合など、農業者が構成員となって農業水利施設を管理している団体

　・農業水利施設を管理している個人、集落、法人等

　令和5年4月から令和6年3月まで

　※ただし、請求書の発行は翌月以降となるため、

　上記に対応した電気料金請求書は令和5年5月以降に発行されることにご留意ください。

　上記期間の電気料金高騰分に相当する額の1/2を交付します。

　詳細な計算方法は申請書・交付要綱をご覧ください。

　※電気料金高騰分とは基本料金、電力使用量料金、燃料費調整額の合計を指します。

　令和6年3月15日（金）県庁必着

　※ただし、予算額の上限に達した場合は助成できない可能性があります。

　・申請書様式（Excel0.7MB）

　・口座振替申出書（Word0.04MB）

　交付要綱及び記入例をご覧ください。

　※本対策による交付申請額は他の補助金による交付額を考慮するため、

　まず「2.交付金申請額計算表」において、交付申請額（E）欄が有効な数値となることをご確認ください。

　・農業水利施設電気料金高騰対策事業交付金交付要綱（PDF1.4MB）

　・申請書記入例（Excel1.6MB）

　施設が所在する市町村の市役所、町村役場の担当課（農業関係課）へ提出してください。

　提出先一覧はこちら（PDF0.07MB）

　農地整備課国営事業対策室

　電話番号0852-22-6538

　メールアドレスnochi-denki@pref.shimane.lg.jp