島根県内にお住いの方で、Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎等の治療を受ける方を対象に医療費の一部を助成する事業を行っています。

◆Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の治療を受ける方。

◆次の１から４の要件全てに該当する方。

1. 島根県に住民票上の住所を有する方
2. 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者
3. 対象の医療について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われていない方
4. 本制度の利用を申請し、島根県の審査により認定された方

　（認定基準[PDF/110KB]）

認定基準に基づき、専門医による認定審査会で審査を行います。

認定審査会は原則月に一度開催します。

※制度利用に関する申請は、お住まいの地域を管轄する保健所で受付いたします。

☆島根県肝炎治療医療費助成事業実施要綱（令和7年12月10日改正）（303KB)

1. Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているもの
2. Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロンフリー治療で、保険適用となっているもの
3. Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているもの
4. 1～３の治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料及び薬剤料
   （肝炎の治療と無関係の治療や入院時の食事療養費及び生活療養費は助成の対象外となります）
5. 当該治療の中断を防止するために併用して行う副作用の治療

• １年以内で治療予定期間に即した期間となります。
• 核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、１年毎の更新を行うことができます。
• 助成期間の始期は、受給者証交付申請書を保健所が受理した月の初日となります。

• 助成期間内に治療が受けられるよう、医師とも十分にご相談いただき、申請をお願いします。

※インターフェロン治療については、例外的に期間を延長できる場合があります。（期間延長の取扱[PDF/106.0KB]）

※「世帯」については、住民票上の世帯を単位とします。

　ただし、配偶者以外の者であって、制度利用者及びその配偶者と、相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者については、

受給者からの申請に基づいて、当該「世帯」の市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認める場合があります。

〇市町村民税額合算除外希望申請書（様式第１２号）【PDF/72KB】【word/29KB】

※また、平成22年度税制改正における年少扶養控除等の廃止の影響を、制度利用者からの申請に基づき除外することができます。

• 医療費の助成を受けるためには受給者証の提示が必要です。
• 申請受付後、認定審査会による審査を行うため、受給者証の交付までは２ヶ月程度かかります。

※１治療内容によって診断書の作成ができる医師が限定されています。

　詳しくはこちらをご覧ください⇒[診断書の作成について]

※２核酸アナログ製剤治療の更新申請の場合は、前回の更新時以降の検査結果とお薬手帳のコピーをもって診断書に替えることができます。

※３明らかに収入がないと判断できる方（義務教育終了前の児童、１９歳未満の高校生で収入がない方）については課税証明書の省略が可能です。

※４課税証明書の提出を省略する場合は、自己負担限度額が月額20,000円となります。

　（実際の課税額が235,000円未満であっても、自己負担額が10,000円ではなく20,000円となります）

• 肝炎治療受給者証の交付を受けた方は、委託医療機関・薬局の窓口へ提示してください（その他の受給者証等をお持ちの方は一緒に提示してください）。
• １か月につき、自己負担限度額（上記４を参照）を超える部分については原則として現物給付（窓口支払額の軽減）を行います。

　（例：自己負担限度額が10,000円の方が助成対象となる治療を受けるとき

　〇月5日A病院3,000円〇月5日B薬局8,000円〇月15日A病院5,000円

　この場合、〇月5日のB薬局での支払いが7,000円、〇月15日のA病院での支払いが0円となります。）

• 医療機関において自己負担上限額管理票（受給者証に添付）を確認し、自己負担限度額を管理します。受診の際は管理票を必ずご提示ください。

　※注）受給者証及び自己負担上限額管理票の提示が場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。

　やむを得ない事情により治療当日に受給者証の提示ができなかった場合は、自己負担限度額の適用ができないため、一旦窓口でお支払いしていただいた後、「７.償還払請求」の手続きを行ってください。

受給者証が交付されるまでに治療を受けるなど、やむを得ない事情により受給者証の提示ができず、自己負担限度額を超えて医療費を支払った場合は、償還払により上限を超えた分の医療費を支給します。
（その月の医療費が高額療養費の支給対象となる場合については、高額療養費の限度額と自己負担限度額の差額を支給します。）

償還払の手続きは、居住地を管轄する保健所で受付いたします。

手続きに必要な書類は以下のとおりです。

・肝炎治療費償還払請求書（様式第10号）【PDF/218KB】【word/62KB】
・請求者（受給者）の医療保険の加入状況が確認できるものの写し
・請求者（受給者）の肝炎治療受給者証の写し
・当該月において受診した全ての保険医療機関・薬局が発行した領収書、診療明細書及び調剤明細書
・高額療養費の現物給付を受けた場合は、限度額適用認定証の写し等
・口座振替申出書※（様式）【PDF/91.2KB】【word/54KB】
※今までに支給を受けたことがあり、その後氏名・住所・振込口座情報に変更がない場合は不要

〇受給者の方へ

　・受給者証に記載された事項の変更（住所の変更、医療機関の変更など）

　・受給者証を紛失した場合

　・県外に転出する場合

　・受給者証をお持ちの方が島根県に転入される場合

　これらの場合については下記リンク先をご覧ください。

　◆肝炎受給者証の変更等について

〇医療機関の方へ

　・指定医療機関・薬局の契約について

　・診断書作成可能な医師について

　これらについては下記リンク先をご覧ください。

　◆医療機関・薬局の方へ（肝炎医療費助成事業）

○厚生労働省ホームページ（外部サイト）（新しい肝炎総合対策の推進）

○島根県薬事衛生課ホームページ（B型・C型ウイルス性肝炎対策）

　 島根県肝疾患診療連携拠点病院と肝炎専門医療機関