◇２月２７日（月）県庁知事室

　「楽天ＩＴ学校」を通じて、商品の販売企画・ネット販売・結果分析などＥＣ（電子商取引）の基本的な事項を学習してきた情報科学高校３年生の５名が知事室を訪問し、学習の成果を報告しました。

　「楽天ＩＴ学校」とは、楽天株式会社が社会貢献プロジェクト活動の一環として、楽天社員のボランティアスタッフが全国各地の学校を訪問し、次世代を担う子供たちにインターネットの持つ可能性を伝える取組みです。

　情報科学高校は、実際に商品を紹介するサイトを作って販売するという実践的な経験をされました。

　生徒から苦労などを聞いた知事は、「どのようにしたら商品がお客さんの目に留まり魅力を感じてもらえるかを考えるなど、実践的でいい勉強をされたと思います。これからもいろいろな経験を重ね、技量を磨いてください」と話しました。

◇２月２２日（水）松江市内

島根県が条例で定めた「竹島の日」（２月２２日）を記念する式典と、「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催されました。７回目となった今年は、国会議員や県議、一般参加者など、合わせて５００人の出席がありました。

　主催者を代表してあいさつした知事は、施設建設や日本の国会議員等の入国拒否など、竹島占拠を既成事実化する動きを強める韓国の動きを批判したうえで「厳しい状況を踏まえて、国民世論を一層高めていく必要がある」と啓発活動に努める決意を表明し、出席した国会議員に、政府内での広報、啓発活動を所管する組織の設置や、隠岐島内に啓発施設を設置することなどを求める要望書を手渡しました。（下左写真）

　また、県が進める竹島研究に対して貴重な資料等をご提供いただいた方々へ感謝状を贈呈しました。（下右写真）

◇２月２１日（火）県庁講堂

　県立出雲商業高校の生徒のみなさんが、県庁で、県の大型観光プロジェクト「神々の国しまね〜古事記1300年」にちなみ開発した２種類の土産物を披露しました。

　このたび開発されたのは、トランプ「縁札（えんふだ）」と「神和手ぬぐい」の２種類で、古事記や出雲神話をイメージしてデザインされています。このうち「縁札」は、来月１日からの販売が決まっています。

　報告会では、生徒たちが開発経緯や商品の概要をプレゼン。「商品を通じ、古事記や出雲神話、島根のことが広く伝わってほしい」と商品に込めた思いを語られました。

　出席した知事は、「若者らしい自由な発想で、素晴らしい商品に仕上がった。後に続く人の参考になるものにしてくれた」と生徒たちをたたえました。

◇２月２１日（火）県庁知事室

　山陰道（浜田〜益田間）の早期建設に向けて、積極的に活動しておられる浜田市、益田市在中の「ゆうひライン女性の会」の皆さんが知事室を訪問されました。

　女性の会の方々は、山陰道（三隅〜益田間）が平成２４年度の新規事業箇所として政府予算案に盛り込まれた喜びや、今までの活動内容などを話され「今後も山陰道が完成するまで活動を続けていきます」と、知事に力強く話されました。

　知事からは、「今後とも地域の声を女性の立場から訴えられ、山陰道がいち早くつながるよう頑張っていただきたい」とエールを送りました。

◇２月１７日（金）島根県庁講堂

　関係機関、県民の連携により、全国一治安の良い島根を目指すために設置された「犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議」の会合が県庁で開かれ、知事は議長として出席しました。

　会議の冒頭、知事は、「島根行動計画は、安全、安心して暮らす地域の指針となるもの。さまざまな施策、推進状況を聞いて、ご意見をいただき、計画を実行あるものにしていきたい。推進の中核として、皆さんの力添えをお願いする」と述べました。

　会議では、県内の犯罪情勢や島根行動計画の施策の推進状況を説明されたほか、企業や住民が取り組む防犯活動の事例発表が行われました。

◇２月１６日（木）島根県庁

　中国電力島根原子力発電所で原子炉冷却用の電源にトラブルが生じたとの想定のもと、国、県、原発周辺市町のほか警察・消防、自衛隊など３０機関、約２，３００人が参加した原子力防災訓練を実施しました。
今回は、福島原発事故の教訓を踏まえ、島根原発から３０キロ圏内の自治体（鳥取県、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市の６自治体）が新たに参加。溝口知事は、鳥取県の平井知事とテレビ会議で会談し、住民避難の円滑な進め方について意見を交わしました。また、出雲市、安来市、雲南市には、知事が直接電話で状況を伝えました。
訓練終了後、知事は、「今回の訓練を通じてわかった課題などを、今後の原子力防災体制の見直しに役立てていただきたい。また、今後、広域的な住民避難体制の検討など、原子力防災体制の見直しをさらに進めることとしており、次回以降の訓練ではそういったことも行っていくことが必要だと思う」とし、「万が一の事態に備え、関係機関が協力して住民の安全安心の確保に努める」と総括しました。

◇２月９日（木）県庁知事室

　平成２３年度の「地域づくり総務大臣表彰奨励賞」に選ばれた出雲市教育文化振興財団（出雲芸術アカデミー）の野津邦男理事長ほか２名の方々が来庁され、知事に受賞報告がありました。

　「地域づくり総務大臣表彰」は、それぞれの地域をより良くしようと頑張る団体・個人を表彰することで、活力ある地域社会の構築を図ることを狙いとし、１９８３年に国が創設。今回の出雲市教育文化振興財団の受賞は、音楽分野を中心に取り組まれてきた幅広い文化活動の積み重ねが人材育成などに結実し、地域づくりに寄与している点などが高く評価されたものです。

　報告を受けた知事は、「皆さま方が日頃から熱心に音楽活動に取り組んでおられることに感銘を受けています。これからも地域の活性化のために頑張ってください」と功績を称えました。

◇２月９日（木）島根県民会館（松江市）

　島根総合発展計画の「第２次実施計画」（平成２４年度〜２７年度）について、調査・審議を行っている島根県総合開発審議会の今年度３回目となる会議が、松江市の島根県民会館で開かれ、知事が出席しました。

　審議会では、計画（素案）に対するパブリックコメントや、広聴会での意見の状況、それらを踏まえた計画（案）について、意見交換が行われました。

　知事は、「計画については、できるだけ県民の方々にわかりやすいものにしていきたい」と述べました。

　なお、次回は３月下旬に開催され、計画答申案について審議される予定です。

◇２月８日（水）松江市内

　厳しい経済情勢が続く中、県内の製造業を中心とした企業経営者など最前線で活躍されている方々の声を今後の産業振興策に反映させる目的で、「島根産業振興懇話会」を立ち上げ、松江市内で初会合を開催しました。

　この懇話会は、誘致企業を含む製造業やＩＴ関連産業、流通業の経営者、支援機関の代表者など計９人の委員で構成されています。

　座長を務める知事は、初会合開催にあたり「産業政策のヒントになる話を聞かせていただきたい」とあいさつ。

　その後、各業界の経営状況や県に望む施策などについて意見交換を行い、委員からは環境や再生可能エネルギーといった成長分野や技術力アップを図る製造業への支援の充実を求める意見などが出されました。

◇２月２日（木）松江市内

　県内の魅力ある景観を創出しているまちなみや建造物、活動等で地域の景観づくりに特に貢献しているものを表彰する

「しまね景観賞」の表彰式を松江市内で行いました。

　１９回目となる今年は１２４件の応募があり、８件の建造物や活動などが入賞しました。

　知事はあいさつの中で、「応募された作品は、いずれも島根の豊かな自然や古いまちなみ、伝統文化などとよく調和している。今後、このような取組みがますます進むよう、県も引き続き努力したい」と話しました。

　※第19回しまね景観賞受賞物件一覧はこちらから（外部サイト）