銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部改正

近年の鳥獣による農林水産業等に係る被害の深刻化や狩猟人口の減少等を踏まえ、銃所持者の負担軽減を図るため、銃砲による危害予防上支障の無い範囲で、各種申請書の様式や添付書類の見直し等が行われました。(平成27年3月1日より施行)

改正の主な概要

申請書等の提出部数の削減

○複数提出を求めていた書類について見直しを図り、削減しました。

主なもの(島根県の場合)

銃砲刀剣類製造等届出書、教習(練習)用備付け銃の届出書

提出、添付する写真の大きさの変更と枚数の削減

○写真の大きさが縦3センチ×横2.4センチに変更されました。(運転免許証と同じです)

○下記の申請書を提出する際の写真提出枚数が2枚から1枚へ変更されました。

・猟銃講習会の受講申込書

・許可証等の書換申請書

・年少射撃資格講習会の受講申込書

・年少射撃資格認定証の書換申請書

○下記の申請書を提出する際、写真の提出は不要になりました。

・所持許可申請(銃を追加する場合のみ)

同居親族書の提出を求める場合の拡大

同居親族書の添付は、銃砲の所持許可又は更新申請のみでしたが、

・技能検定申請

・教習資格認定申請

・練習資格認定申請

時にも必要となりました。ただし、1年以内に所持許可申請時、更新申請時に省略することができます。(下記5のとおり)

申請書の添付書類の省略

所持許可申請時に添付していた戸籍抄本は添付が不要になり、住民票の写し(本籍地の記載があるものに限る。)のみを添付することとなりました。

また、申請書の添付書類について、下記の場合、短期間でその内容が変更することが想定されない書類(住民票の写し等)について、省略できることとなりました。

コメント1

コメント2

コメント3

省略できる添付書類は、

・同居親族書

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書(身分証明書)

・住民票の写し

・経歴書

です。

※ただし、警察の調査により欠格事由に該当するおそれのある場合は、省略できる添付書類の提出を依頼する場合があります。

申請書類の様式変更

本籍地の記載の省略等から以下の様式等が変更となります。

○銃砲関係

経歴書、人命救助に従事する者届出書、使用人届出書、銃砲所持許可申請書、剣類所持許可申請書、技能検定申請書、猟銃等所持許可更新申請書、練習資格認定申請書、教習資格認定申請書、譲渡等承諾書、同居親族書、猟銃等講習受講申込書、講習修了証明書、講習修了証明書再交付申請書、技能検定通知書、技能講習受講申込書、同通知書、技能講習修了証明書、許可期間延長申請書、銃砲刀剣類所持許可証書換申請書、銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書、銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書、許可事項抹消申請書、使用実績報告書等

 

○火薬類関係

猟銃用火薬類等譲渡許可申請書、同許可証、猟銃用火薬類等譲受許可申請書、同許可証、猟銃用火薬類等譲渡(受)許可証書換申請書、猟銃用火薬類等譲渡(受)許可証再交付申請書、猟銃用火薬類等消費許可申請書、猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届

※旧様式でも使用可能です。証明書、通知書等については、随時改正していきます。

※猟銃用火薬類等譲受許可申請書、猟銃用火薬類等輸入許可申請書、猟銃用火薬類消費許可申請書の別紙として、火薬類の消費計画書の様式を定めました。

医師の診断書の作成主体の追加

 平成21年の銃刀法改正により、所持許可申請等に添付する診断書の作成は、精神保険指定医等の精神科医とされていましたが、これに加え、申請者の方のかかりつけ医(申請書に添付する医師の診断書の作成日より前に1回以上、申請者の精神的又は身体的な状況について診断を受けたことのある医師)に限って、猟銃等の所持許可等に係る申請書に添付する医師の診断書の作成を依頼することができるようになりました。

 かかりつけ医に診察を受けた際は、申請の際に、過去の診察経緯がわかる診察券、過去の領収書の提示が必要になります。

【許可申請書に添付する診断書の作成主体】

精神科医旧:精神保健指定医の精神科医のみ+医者と患者新:かかりつけ医(過去に一度でも心身の状況について診断を受けた医師)

※ただし、一定の精神疾患等が疑われる場合には、法第12条の3の受診命令制度において島根県公安委員会が一定の精神疾患等に応じて指定している医師の診断書の提出を求められることがあります。その際、指定医師の診断書が提出ができない場合は許可等ができない場合があります。

近接に申請する場合の診断書の取扱い

 診断書については、申請書に添付しようとする都度、医師の診断を受けて作成されるのが原則ですが、例えば、教習資格認定の申請に際しての診断書の提出と、所持許可の申請に際しての診断書の提出とが近接して行われる場合に、申請日において作成日から起算して3ヶ月以内の診断書については、繰り返し申請書に添付できるようになりました。

 医師の診断書の返却を希望する場合には、警察署の担当者にその旨を申し出てください。(担当者はコピーを作成し、当該申請書に添付書類として添付します。)

75歳以上の者に係る更新制度の見直し

 75歳以上の銃所持者が受検を義務づけられている認知機能検査について、同様の検査を実施している道路交通法の検査結果の利用を、銃の有効期間満了日の5ヶ月前から1ヶ月前までと延長しました(現行は2ヶ月前から1ヶ月前まで)

許可証等の亡失、盗難、滅失等の手続

許可証等の亡失、盗難、滅失等した際の届出について、その理由について届出書が必要でしたが、改正後は再交付申請書に亡失等の状況を記載するのみとしました。

10技能検定、技能講習及び射撃教習の修了基準の見直し(4月1日施行)

(技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則の一部改正する規則)

修了基準を見直し、安全指導に重点をおいた講習に見直しました。

・操作講習の減点方式(20点以上減点で不合格)

・射撃講習の合格点の基準(例:トラップ1R2発以上命中)

・減点方式、合格点を廃止

・危険行為があった場合、口頭指導。再度繰り返した場合、未修了とする

・指導項目の写しを受講者へ交付する

その他

 従前と同様、銃砲所持許可申請時等に申請者本人と面接するとともに、申請者の配偶者又は同居者の親族、近隣居住者等からの調査を行いますが、事前に調査先として適当な方を数名選定していただくこととしました。又、調査先から希望日時を聴取し、可能な限り希望に沿って調査を実施します。

 ※ただし、追加で調査先として適当な方を追加するよう依頼することもあります。


詳細については、最寄りの警察署生活安全(刑事)課(係)もしくは警察本部生活安全部生活安全企画課(0852−26−0110内線3036)までお問合せください。

新しい申請書の様式

 各種申請・届出に際しては、申請書や届出書に添付書類、手数料等を添えて、「申請者の住所を管轄する警察署」に提出する必要があります。

 また、一度手数料を納入すると、許可にならなかった場合でも返却されませんので注意してください。

※手数料については、最寄りの警察署に確認してください。

※ご利用に当たっての注意事項

1必要な申請書をダウンロードしてご利用ください。

2掲載様式は、すべての申請・届出に対応しているものではありません。

3提供している申請書類は、そのまま印刷し、必要事項を記入してください。

 なお、提供様式の印刷にはA4版普通紙をお使いください。

4郵送、電子申請、FAXによる受付は行っていません。

5掲載している様式は、PDF形式で提供しています。

6誓約書、経歴書については必要事項が記載されてあれば様式は問いません。

【銃砲刀剣類所持等取締法関係】

【猟銃等講習受講申込書】

【教習資格認定申請書】

【銃砲所持許可申請書】

【銃砲所持許可更新申請書】

【技能講習受講申込書】

【銃砲刀剣類所持許可証書換申請書】

【銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書】

【銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書】

【許可事項抹消申請書】

【経歴書】

【同居親族書】

【譲渡等承諾書】

【使用実績報告書】

【診断書】

【誓約書】

【保管状況報告書】

【手数料納付書】

【火薬類取締法関係】

【猟銃用火薬類等譲受許可申請書】

【猟銃用火薬類等消費許可申請書】

 

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