島根県における認知症高齢者数は、国の推計方法を参考に推計すると、令和２年は43,900人、令和７年には44,900人に増加することが見込まれています。また、６５歳未満で発症する認知症（若年性認知症）について、令和２年３月に発表された全国調査結果を島根県の人口に当てはめると、島根県における若年性認知症者数は１９７人と推計されます。

　このような中、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を実現するためには、認知症の人やその家族の視点を重視すること、認知症への社会の理解を深めること、医療や介護サービス等の切れ目のない一体的な提供や質の向上を図っていくことが重要です。

　若年性を含めた認知症に対する住民等への啓発、認知症の人やその家族が気軽に相談できる場や社会参加できる場づくり、地域における医療介護の提供体制の構築を、認知症の人と一緒に、市町村や関係機関と連携して進めていくことが必要です。

　「認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる」地域づくりを進めます。

　地域での支援体制の整備を目指す市町村と、広域的な観点から市町村の取組みを支援する県の基本的な役割を認識の上、「島根県認知症施策検討委員会」において、教育、警察、交通関係者にも参画してもらいながら、施策検討を行い、市町村や関係機関と連携して認知症施策を推進します。

　また、市町村で取組みが進んでいない課題については、県内外の先進事例の収集、創出を行い、市町村担当者会議等で情報提供しながら、解決に向けて市町村を支援して参ります。

（１）アルツハイマー月間を中心とした啓発

（２）認知症サポーター養成

（３）本人交流会、ミーティング等の推進

（１）認知症カフェの普及、設置、運営支援

（２）介護マークの普及

（３）行方不明認知症高齢者の捜索

（４）チームオレンジの整備支援

（１）しまね認知症コールセンターの設置、運営

（１）医療従事者の認知症対応力の向上

（２）認知症サポート医等の養成

（３）認知症疾患医療センターの設置

（４）認知症初期集中支援チームの設置、活動支援

（５）認知症地域支援推進員の設置、活動支援

（６）地域における医療・介護等の有機的な連携の推進

（１）研修等を通じた介護現場職員の認知症対応力の向上

（１）しまね若年性認知症相談支援センターの設置、運営

（２）若年性認知症支援コーディネーターによる相談支援機能の充実

（３）若年性認知症相談・サービスガイドブック（島根県版）

※このページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

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