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平成27年第3島根県男女共同参画審議会議事要旨

 

1.日平成27年11月16日(月)13:30〜15:30

 

2.場ホテル宍道鳳凰の間

 

3.出席者(11名)欠席4名

 浅野委員、大國委員、河部委員、草野委員、渋川委員、多々納委員

 長島委員、槇野委員、三島委員、森脇委員、渡部委員

 

4.内容

○議事

(1)職場における女性の活躍に関するアンケート調査について

(2)第3次島根県男女共同参画計画の中間とりまとめ(案)について

 

<配布資料>

●資料1−職場における女性の活躍に関するアンケート調査概素案(分析中)

●資料1−職場における女性の活躍に関するアンケート調素案(分析中)

●資料2−「第3次島根県男女共同参画計画」中間とりまとめ(案)の概要

●資料2−第3次島根県男女共同参画計取組一覧

●資料2−第3次島根県男女共同参画計画策定にあたっての中間取りまとめ(案)

●資料2−第2次島根県男女共同参画計数値目標進捗状況・第3次島根県男女共同参画計数値目標(案)

 

5.意見等要旨

○委員

 職場における女性の活躍に関するアンケート調査結果(素案)から、県内全体の状況を把握するのに十分なデータが得られるのか?

○事務局

 アンケートについは、通常、企業を対象としたものだと回収率で3割以上、サンプル数で200件以上のデータが得られればおおよその傾向がつかめると言われている。そういった意味から、まずまずの結果ではないかと考えている。また、産業別、従業員の規模別に無作為抽出で1,000社に依頼しており、多少のばらつきはあるものの、ほぼ送付の規模に応じた回収があったものと思っている。

○委員

 回答者の雇用形態、つまり正規、非正規の区別や、それがはたして本人が希望してのものなのかどうか、といったデータも加えることができればよいと感じた。

○事務局

 回答いただいた社員の正規、非正規についても併せて答えていただいているので、クロス集計はかけることができると思う。ただ、本人が望んでの非正規なのか、といったことまでは、今回のアンケートでは読み取ることは難しい。

○委員

 アンケートは初めて実施したとのことだが、例えば他県と比較した場合の本県特有の傾向のようなものは見つけることができたのか。

○事務局

 企業向けのアンケートを実施しているところはいくつか見られたが、社員向けに実施しているところは少なく、なかなか他県との比較は難しい。準備段階では労働局などとも調整を行ってきたが、現時点では国でもここまでのデータ収集はしていないと思われる。

○委員

 育児休業取得後の復職を望む女性が多数を占めることから、基本的に就業継続への意欲が高いという解釈は可能だろう。

○事務局

 他県と比較し、かなり島根県の女性の就業意欲が高いというデータはある。

 また、特徴的なこととして、世帯構成と子育ての協力態勢に関し、男性、女性とも2世代世帯が約半数を占め、かつ男性、女性とも8割以上が仕事と育児の両立のために親の協力を得ることができる環境にあるという結果が得られた。これは恐らく都市圏などではまず難しいことではないかと考えている。こういった前提があってのアンケート結果であり、地方ならではの傾向は出ているのではないかと考えている。

○委員

 働く女性が多いのは、田舎なので所得水準が低く、働かなければならないという事情もあるのではないか。

○委員

 出産を機に離職する人が非常に多い。また、その人たちが帰って来ても、非正規やパートで再就職しているケースが多いのが現状だ。出産を理由に退職させる、あるいは職場に戻った際には地位を低下させるといったマタハラも見られる。やはり奨励金も含め、正規職員として再雇用する企業をバックアップする制度が欲しい。

 また、「103万円の壁」ということがよく言われるが、税制や手当の支給要件などに縛られることなく、女性が働きたいだけ働けるような支援も県として考えていく必要があると思う。企業によっては工夫を凝らしているところもある。

○委員

 働く時間を減らし、収入を抑えた方が有利になる仕組みというのは確かにおかしい。それではいつまでも女性の働き方や意識が変わらない。女性にも働きたいだけ存分に働いてもらうことが望ましいが、税制なども絡む話なので、国全体で考えていかなくてならない問題だろう。

○事務局

 きちんとした待遇を保障せずに活躍推進では不十分。現在、女性が働きやすい、活躍しやすい環境の整備に努める企業への支援を検討している。例えば人材育成や職場環境の整備などに取り組む企業に対し、PRや補助金などの面でバックアップできるような。

 また、企業の経営者への支援だけではなく、女性従業者本人へ、キャリア形成、意識醸成のための研修やセミナーを実施するなど、自己実現を手助けするための施策も展開していきたいと考えている。それらの機会がネットワークづくりやロールモデルの普及にもつながる。

○委員

 事業主行動計画に係る経営者向けセミナーについては、50人以上300人以下くらいの企業を対象に実施するのが適当だと思う。

○委員

 女性活躍を進めていく上で、企業にとって有利な施策や制度等について、パンフレットなどでもっと企業にアピールし、浸透させていくべき。

○委員

 育児休業の際の代替要員の確保のために、様々な企業の退職者などを登録した人材バンクのようなものもあると有効ではないか。

○委員

 女性の活躍推進のための協議会については、決して形式的なものではなく、トップに立つ人たちの考えや理解を深めるような、中身の充実したものにして欲しい。

○委員

 建設産業における女性の活躍推進に係る取組みについては、この計画が特定の分野に偏ったものであるような印象を与えないようにするために、先導的な、モデル事業のような扱いで取り上げる方がよいのではないか。

○委員

 一つの成功事例を県民に示すという意味でも有効な取組みであると思うので、誤解を与えないようにするためにも、そういった取扱いをした方がスムーズに受け入れられると思う。

○委員

 個人的にはあまり違和感を持たなかった。というのも、それぞれの課の取組みを列挙した構成になっているので、土木の関係課としてこの取組みを進めたい、ということだろうと理解した。もちろん色々な感じ方があるので、誤解を生むのであれば直したほうがいいと思う。

○事務局

 記載の方法については再検討し、誤解を与えないようにしたい。

○委員

 地域包括ケアシステムの構築という観点からも、医療、福祉、介護等の分野における女性の参画に係る問題にも触れて欲しい。介護士や看護師の人手不足は切実であり、女性医師の確保や受け入れに係る取組みなども重要である。

○委員

 女性が重要な戦力であり、低賃金、人材不足が深刻化している介護の現場における待遇改善が必要。そこを蔑ろにしては、高齢者対策も進まない。

 また、高齢者は色々な力を持っているので、企業への再雇用や、様々な形での社会参画を進める取組みも必要。一方で、農林水産業を巡る政策が変化する中、農業によって生計を立てていくということがとても困難になってきていると実感している。農林水産業を支える高齢女性への支援なども検討しないと、働き手が高齢化していく農業を支えていくことができないと思う。

○委員

 数値目標の項目については、特に現状値が1桁台のものについて力を入れて取り組んでいかなくてはならないと思う。先ほど介護の話が出たが、島根県の特徴として高齢化率が高く、介護の現場で働く女性が多いということを考え合わせると、もちろん子育ても大切ではあるが、やはり介護休業制度を利用した人がいる事業所の割合を高めることは重要ではないかと思う。また、県職員の管理職に占める女性の割合や、農業委員に占める女性の割合も現状値が1桁台であり、積極的な取組みが必要だ。

○事務局

 それぞれの項目の関係課が、各調査の結果などをもとに現状分析を行い、これまでの経緯なども勘案しながら5年後の目標値を設定している。いずれも現時点の実態を踏まえ、それぞれの分野での男女共同参画を一層推進していかなくてはならないという認識を持っている。


お問い合わせ先

女性活躍推進課