１

　全事業に対して、法律に基づいた基準を適用すべきである。

　県条例よりも、より厳しい環境影響評価法を適用することで、違反したならば、法律で裁かれるという重責を全事業が認識し、法律を守ることの大切さを会社、事業の方針として意識してほしい。

　条例では法と同様に罰則は設けていませんが、事業者が条例で定める手続を実施しないとき等には、勧告・公表を行う制度を設けております。

２

　今後、再生可能エネルギーによる発電所は最重要施設に位置付けられ、原子力発電所の不安をなくす最有力手段であることから、画一的な環境影響評価が適当か検討していただきたい。

　住民意見や環境評価で、事後の事業の運用が困難にならないよう、その内容判断についての判定システムに工夫が必要ではないか。

　環境影響評価制度は、開発事業者自らが環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていこうという制度です。

３

　風力発電所が環境影響評価に追加されたとのことだが、世間の動向は太陽光発電によるメガソーラー計画が主流と思われる。

　メガソーラーについては、パネル設置に伴う環境影響についての科学的知見が十分でないこと、土地造成を伴う他の対象事業と比較して規模が小さいことから、今回は対象としていません。