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第5環境と調和した地域づくり

第1環境に関わる人づくり

1.学校等での環境教育の推進
(1)専門的な知識や豊富な経験のあるアドバイザーの派遣 本編 資料編
(2)未就学児及び保護者を対象とした体験活動を通じた学びの支援
(3)小中学校・高等学校・特別支援学校における地域の教育資源
 (ひと・もの・こと)を生かした実践的な学習の推進
(4)学校における環境保全活動の推進・顕彰 本編 資料編
(5)教育におけるICT活用などの実践支援(授業で活用可能なデータの提供) 本編 資料編

 

2.地域等での環境学習の支援
(1)専門的な知識や豊富な経験のあるアドバイザーの派遣[再掲] 本編
(2)自治会や公民館など地域における環境学習の支援
(3)事業者が行う環境学習(社内研修)の支援

 

3.県民等の主体的な取組の推進
(1)環境活動に取り組む県内の高校生・学生などとの連携 本編
(2)自然保護の担い手の確保・育成(自然保護レンジャーなど) 本編
(3)自然解説や自然保護を行う人材・団体等の育成(自然観察指導員など) 本編
(4)島根県地球温暖化防止活動推進員など、地域リーダーの育成・活動支援 本編
(5)環境活動に取り組む各種団体やNPOなどへの支援・連携 本編
(6)環境活動に取り組む事業者との連携 本編

 

本編及び資料編は、「第5章環境と調和した地域づくり第1節環境に関わる人づくり」の下記の取組をまとめたものです。
1.学校等での環境教育の推進
(1)専門的な知識や豊富な経験のあるアドバイザーの派遣
(2)未就学児及び保護者を対象とした体験活動を通じた学びの支援
(3)小中学校・高等学校・特別支援学校における地域の教育資源(ひと・もの・こと)を生かした実践的な学習の推進
(5)教育におけるICT活用などの実践支援(授業で活用可能なデータの提供)

第2社会全体での取組の推進

1.環境に配慮した行動の促進
(1)国等と連携・協調した普及啓発・活動推進(地球温暖化対策、循環型社会形成) 本編

(2)効果的な環境活動プロモーション
 (SNSなどとの連携、環境省や経済産業省のPRサイトも活用したポータルサイトの充実)
本編
(3)省エネ・省資源効果を「見える化」する診断ツール等の活用促進 本編
(4)環境配慮型経営の促進(研修会、経営相談など) 本編
(5)事業者の取組についての消費者等の理解促進 本編

 

2.オール島根での取組の推進
(1)「しまねエコライフ推進会議」における官民の取組の共有・連携 本編
(2)環境をとりまく情報の「見える化」の促進 本編
(3)市町村の取組への支援(担当職員研修会、事例提供) 本編

 

第3環境を活かした地域づくり

1.自治体や企業の取組支援
(1)地域資源を活用した経済循環の促進
 (市町村・経済団体への情報提供、研修会の開催など)
本編
(2)企業のCSR(社会貢献)活動やESG投資の促進
(3)循環型社会などを目指した環境対策ビジネスの促進(技術支援、融資制度など) 本編

 

2.豊かな自然環境を活用した地域づくり
(1)豊かな自然を活用した地域振興や観光振興[第1章ー2参照] 本編
(2)森・里・川・海の多面的機能の維持と、地域資源としての活用[第1章ー3参照] 本編

 

3.環境影響への配慮
(1)大規模開発における環境影響の回避・低減
 (開発協議制度や環境影響評価制度の適切な運用)
本編 資料編
(2)島根県土地利用基本計画に基づく適切な土地利用の促進 本編 資料編
(3)公害防止と苦情相談(公害防止協定・環境保全協定の締結、公害調停など) 本編 資料編

 


お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
T E L:
 環境政策課
  [総務・予算、環境総合計画、環境マネージメントシステム]
    ・環境企画係           0852-22-6379
  [脱炭素(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、環境学習、循環型社会]
    ・エコライフ推進係      0852-22-6743
  [再生可能エネルギー]
    ・再生可能エネルギー推進係 0852-22-6713
  [石綿(アスベスト)対策、大気汚染防止、騒音・振動・悪臭、水質汚濁、土壌汚染、温泉、フロン対策]
    ・規制係     0852-22-5277
  [環境影響評価、休廃止鉱山・鉱害、公害紛争処理]
    ・モニタリング係    0852-22-6555
 宍道湖・中海対策推進室  0852-22-6445
F A X:0852-25-3830
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