地球温暖化が世界的な問題となり、脱炭素社会の実現が求められる中、様々な事業を通して温室効果ガスの削減と省エネルギーへの取組を進めます。
島根県内のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減状況を公表しています。
2030年度の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内事業者や県民による脱炭素の取組の加速化を図るため、産業振興と県民生活の向上につながる取組を推進しています。
地域脱炭素化の推進に関するWeb講演会の参加者を募集しています。
地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制づくりや、地域新電力と脱炭素先行地域づくりをテーマとした講演会です。
日時2024年8月28日(水)14:00~16:00
方法Zoomウェビナーによるオンライン開催
対象者中国地域の地方自治体・環境関係団体、企業等
講師株式会社北都銀行(秋田県秋田市)GX室長佐藤貴幸氏
みやまパワーHD株式会社(福岡県みやま市)取締役CEO磯部達氏
申込参加申込書(Word)に視聴端末毎に必要事項を記入し、8月9日(金)までに電子メール提出
e-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp
メールの件名には「Web講演会参加申込書」と記載ください。
主催者中国地域発展推進会議・温暖化対策検討部会
県内の各主体が参加する「しまねエコライフ推進会議」を組織し、事業者部会、生活部会、行政部会により、地球温暖化対策を推進しています。
・公益財団法人しまね自然と環境財団松江事務所(生活部会事務局)(外部サイト)
・島根県中小企業団体中央会(事業者部会事務局)(外部サイト)
しまねエコライフ推進会議では、令和5年3月5日(日)、
「OURMISSIONしまねゼロカーボンフェスタ」を開催しました。
詳しくはこちら
脱炭素社会の実現に向け、島根県も2020年11月に「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目標に掲げることを表明しました。
暮らしにおける工夫や高効率機器の導入、住宅や建築物の断熱性能向上、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を通じて、暮らしや企業における脱炭素化への取組が進められています。
街や家の中での省エネとコミュケーションを良好にするクールシェア・ウォームシェアを進めるため、「しまエコスポット」を始めました。
EVの導入を促進するため、2014年より県内各所にEV用充電設備等インフラの整備を行っています。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、地域における温暖化対策を積極的に進めるため、様々なステークホルダーが連携した「地域協議会」の設立について定められています。
地球温暖化対策あるいは環境配慮型経営等に関する独自目標を設定して取り組む企業・団体等を「しまねストップ温暖化宣言事業者」として募集し、設定された目標を宣言していただくとともに公表しています。
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。
平成30年度島根県再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する県民意識・実態調査
・調査報告書(PDF形式9.8MB)
・資料編(PDF形式2.3MB)
平成26年度島根県省エネルギー行動実態調査(PDF形式24.7MB)
平成22年度島根県地球温暖化対策実行計画に関わる意識調査(PDF形式2.3MB)