（問）学校教育におけるＩＴ人材育成について

１．小中学校におけるプログラミング教育を、早期に県内全体に広げていくことがＩＴ技術者のすそ野拡大に必要と考えるが、所見を伺う。

２．専門高校での県内ＩＴ技術者を講師とする授業について、狙いと生徒の進路に対する考えの変化、今後の展開について伺う。

３．県内専門学校について、進路指導教員に県内ＩＴ企業への就職状況を知ってもらい、高校生や保護者へＰＲする場を県外専門学校と同等に設けてもらいたいと考えるが、所見を伺う。

（問）県内公立図書館のネットワークについて

４．県立図書館から離れた地域に住む方への書籍等の貸出し体制、公立図書館のない地域への対応状況について伺う。

５．県立図書館の昨年のレファレンスと県内公立図書館からのレファレンスの状況、県立図書館と県内公共図書館との役割分担など連携体制の現状について伺う。

６．公立図書館ネットワークの利用者としての学校図書館への支援の現状と今後について所見を伺う。

（答）教育長

１．ＩＴ人材の育成と図書館ネットワークに関しまして６点のご質問にお答えをいたします。

　まず、プログラミング教育についてであります。プログラミング教育には、論理的思考力や創造性、問題解決能力といった資質・能力を育む、そういう側面があるとされております。あわせまして将来ＩＴ技術者を目指そうとする意欲を持った子供を増やしていくことにもつながると考えております。

　国においては、学校教育で実施するプログラミング教育の意義、小学校段階における効果的なプログラミング教育を実現するために必要な条件整備について検討が行われております。

　その検討の論点としましては、例えば、どのような教科等でどのように実施すればよいのか、どのようなＩＣＴ環境が最低限求められるのか、日本のカリキュラムに合った教材開発の在り方はどうだ、といった課題について議論が交わされている所であります。

　県としてはこうした動向につきましてアンテナを高くして情報収集を進めてまいります。

２．次に、専門高校で県内のＩＴ技術者を講師としてお招きをし、授業をしておりますＩＴ人材育成事業についてお答えをいたします。議員からご紹介いただきましたこの事業は、県内ＩＴ企業が求める人材の育成をめざすために、情報関連の授業内容をＩＴ産業界の実務に即した内容に変更いたしまして、平成２６年度から取り組んでおります。

　この事業におきまして、企業の技術者の方に講師を務めていただきますことは、生徒が日進月歩を続けるＩＴを身近に感じ、興味・関心を高めることができるとともに、学校と県内ＩＴ企業の連携がより深まり、高校生の県内就職の一助となる、このような願いをもって進めております。

　生徒は、専門技術を習得することの素晴らしさを実際に感じることができますとともに、専門家から評価を受けるわけでありますので、そのことによりまして、生徒本人の自信につながっております。

　また、県内ＩＴ企業の技術力を知ることによりまして、県内就職に関心を持つ生徒が現実に増えつつあると、このように聞いております。

　今後も、県内ＩＴ企業と連携を深めまして、ＩＴ人材育成の充実が図られるよう、この事業を進めてまいりたいと考えております。

３．次に、県内専門学校の魅力を高校生や保護者などへＰＲしていくことについてお答えをいたします。

　まず、高校の教員は、しまねの若者と県内企業をつないでいる県内の専門学校の良さを認識しております。そのうえで、生徒の進路指導にあたっております。

　高校生に専門学校等を紹介する進路ガイダンスを開催しておりますが、このガイダンスは、生徒の進路希望を踏まえながら実施しておりまして、これまでのところ、ＩＴ分野では県外の専門学校の出展も多い、そういう状況にございます。

　このため、ＩＴ関連の県内専門学校に対する生徒や保護者の理解が進むように、各高校に対しまして積極的な情報提供に取り組んでもらうよう、今後呼びかけを行ってまいります。

４．遠隔地や公立図書館のない地域への県立図書館の蔵書の貸し出しについてお答えをいたします。

　県立図書館では、インターネットで蔵書を検索したり、貸し出しを申し込めるシステムを設けておりまして、ホームページ上で利用できる様にしております。

　これによりまして、遠隔地にお住まいの県民の方々も、パソコン、スマホから貸し出しの手続きを行い、最寄の市町村立図書館で貸し出しと返却を無料で行うことができるようにしております。

　また、インターネット環境が無い方の場合は、お近くの市町村立図書館等で手続きを行えば、県立図書館の資料を取り寄せることができるようにしております。

　なお、県内で市町村立図書館が未設置の３団体あるわけですが、それらの地域におきましては、実質的には公民館図書室で同様のサービスを提供いたしております。

５．県立図書館におけるレファレンスの状況や、市町村立図書館との連携の体制についてお答えをいたします。

　昨年度県立図書館が受け付けたレファレンスの件数は年間１１，０００件を超えております。その内訳でありますが、本の所蔵の有無を調べる「書誌調査」が８，１４８件、次に特定のテーマに関する本を調べる「文献調査」が２，３４４件、そして特定の事柄・事実に関して調べる「事実調査」が５７４件となっております。

　これらの内、市町村立図書館等からレファレンスを依頼されたものにつきましては、「書誌調査」が６１件、「文献調査」が３３件、「事実調査」が１２件の計１０６件ございました。

　県立図書館と市町村立図書館のネットワークを活用いたしまして、市町村立図書館ではなかなか回答が出来にくい様な内容の依頼に対しましては、県立図書館が代わりに調査を実施したり、案件によっては国会図書館などとも連携して対応しております。

　このほか、市町村立図書館職員のレファレンスの能力を高める、そのことを目的といたしまして、職員研修や出前研修などを行って、人材育成にも努めているところでございます。

６．学校図書館への支援の現状と、今後の支援強化についてお答えをいたします。

　県立図書館では、学校での授業や調べ学習などによく使用される、その様な図書を中心に、学校図書館支援パッケージといたしまして、県内のそれぞれの市町村に約２，０００冊ずつを寄託する方法によりまして、各学校の教育活動の支援に努めています。

　また、学校図書館から個別にリクエストがあった図書につきましては、個別貸出も行っております。

学校司書の人材養成・資質向上の面では小・中学校の学校司書を対象に、県内２箇所で年４回の研修を、そして高等学校・特別支援学校の学校司書を対象に年１回の研修会の開催をいたしております。

　また、学校図書館へのレファレンス支援の面で申し上げますと、教育活動の参考になるインターネット上の有用なサイトがいくつかございますが、そのサイトをまず紹介いたしまして、そのサイトの利用方法についても情報提供・支援をしているところでございます。

　今後の支援の方向性といたしましては、学校司書と司書教諭との連携、そして学校図書館と市町村立図書館等のネットワークが円滑に機能していくように、合同の研修機会や先進事例の情報提供などを通じて、県立図書館ならではの支援機能を担っていきたい、このように考えております。