（問）今年度の見直し・点検対象事業について

１．子ども読書活動推進事業について、学校図書館司書の現在の活動状況と、今後の見直しの考え方を伺う。

２．学校図書館司書を配置する事業について、成果参考指標をもっと具体的にすべきと考えるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．現在、県内全ての公立小学校２０３校、中学校９７校及び、県立学校４７校に、学校図書館司書が配置され、平成２５年度以来、１００％の配置が実現しております。

　これによりまして、学校図書館の貸し出し冊数が大きく伸びるなど、児童生徒の読書活動は格段に進んだとの声を、教育現場から聞いております。

　学校図書館は、１つには、児童生徒の読書活動や読書指導の場である「読書センター」の機能、２つ目に、学習活動を支援したり、授業内容を豊かにわかりやすくする「学習センター」の機能、３つ目に、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成する「情報センター」の機能を持っております。また、子どもたちにとっては、刺激的な情報が簡単に入ってくる環境で育つ中、辛抱して読み込み、考え、工夫し、自分の力で知識を獲得する経験を学校図書館で得る意義は極めて大きいものと考えております。

　学校図書館司書は、図書の整理や貸し出し業務はもとより、各教科の授業に参加し、児童生徒の課題発見・解決能力の育成に大きな役割を担っております。

　一方で、勤務時間の短い学校図書館司書もおり、授業支援が十分にできない現状もございます。

　今後は、新学習指導要領で求められております「主体的・対話的で深い学び」を実現するためにも、学校図書館活用教育がより活発に行われるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

２．成果指標につきましては、県民の皆様にわかりやすく、事業の効果が数値で見えるものを選ぶよう努めております。指標の選定にあたりましては、行政評価を行う時期に毎年把握できるデータであるか、あるいは、県の活動をよく反映しているかという視点に加えまして、データの測定に大きなコストをかけないということも重要でございます。

　現在、公立小中学校等での読書活動については、市町村教育委員会と各学校の事務量にも配慮し、全国学力・学習状況調査のデータを用いることとし、「読書が好きだと肯定的に回答する児童生徒の割合」を参考指標の一つとしております。

　他方、県立高校の図書館教育推進事業では、より望ましいデータの把握が可能であったことから、より具体的に「生徒一人あたりの図書貸し出し冊数」「学校図書館を活用した授業を行った教科数」を参考指標としております。

　成果指標の在り方につきましては、これまでも議会の皆様からさまざまなご意見をいただき、改善を加えてきております。

　議員からいただきましたご意見も踏まえながら、学校図書館に関します、さまざまなデータを把握している学校について調査を行ったり、各学校へヒアリングを行ったりしながら、学校に司書を配置する効果が捉えやすくなるよう、参考とする指標や事業評価に工夫を加えてまいりたいと考えております。