（問）教職員の働き方改革について

１．今年５月に実施した勤務実態調査の結果について伺う。

２．これまで取り組んできた様々な対応策をどのように検証しているのか伺う。

３．現在策定が進められている「教職員の働き方改革プラン」の概要について伺う。

４．県立学校での表計算ソフトを使った出退勤時間を把握する手法が小中学校にも波及していると聞くが、更なる客観的な手法としてどのようことを検討しているのか伺う。

５．多くの教職員が１００時間を超えていると言われている月の時間外勤務時間の目標設定は避けては通れないところだが、その数値について具体的にどのように考えているのか所見を伺う。

６．次年度においても、業務アシスタントなど人的配置の増員は、業務負担軽減の一番の特効薬と考えるが、所見を伺う。

７．「教職員の働き方改革プラン」の策定は、性急な意見のとりまとめはするべきではなく、しっかりと時間をかけるべきと考えるが、所見を伺う。

８．今こそ、地方から給特法改正の声を上げ、改正への流れを後押しする必要があると考えるが、所見を伺う。

（問）県立高校魅力化ビジョンについて

９．「２０２０年代の県立高校の将来像について」の提言の概要について伺う。

10．現在設置されている３６の高校はいずれも必要不可欠な存在であり、覚悟をもって存続させるという堅固な認識を県と市町村間で共有することが重要と考えるが、所見を伺う。

11．県立高校魅力化ビジョンとそのロードマップの策定の方針が示されているが、その概要について伺う。

12．提言に見合うようなビジョンとロードマップを策定するには、もっと十分な討議時間が必要と考えるが、所見を伺う。

13．県立高校の県外からの入学者の受入れ状況と、その影響について伺う。

14．具体的な県外からの入学者の受入れ策についてもビジョンに盛り込むべきと考えるが、所見を伺う。

15．島根県が埼玉県教育委員会と連携協力協定の締結に至った経緯と、その概要について伺う。

16．今回島根県が注目した「協調学習」とはどのようなものか、また、「協調学習」により、埼玉県はどのような具体的効果が表れているか、島根県は「協調学習」をどのように導入しようとしているのか伺う。

（問）教職員の人事権をめぐる問題について

17．検討会議小委員会の議論は全くすれ違っており、深まっているようには思えないが、議論の概要について所見を伺う。

18．会議録の要点筆記だけでは真意が伝わらず、何を主張したいのか、はっきりしないので、委員会は公開すべきと考えるが、所見を伺う。

19．「県は判断を逃げており責任放棄以外の何ものでもない」とまで断じていることについて、県としての所見を伺う。

20．スケジュール感をもって議論することが必要と考えるが、いつ頃を目途としているのか、所見を伺う。

（答）教育長

１．今年５月に実施した勤務実態調査の結果についてお答えします。

　県教育委員会が小学校２４校、中学校２２校、高等学校１０校、特別支援学校６校を抽出して本年５月に行った調査によりますと、平成２９年度におけるひと月当たりの時間外勤務は、それぞれ次のとおりであります。小学校６４．６時間、中学校７５．１時間、高等学校７５．８時間、特別支援学校４３．５時間であります。

　なお、今回の調査は、平成２９年度の勤務に関する意識などを把握するために行った簡易な抽出調査でありまして、１００時間を超える勤務を行った教職員数の把握は行っておりませんが、先ほど申し上げました時間外勤務の平均時間からは、小・中学校と県立学校の数値に大きな差はないものと受け止めております。

２．教職員の時間外縮減等にかかるこれまでの対応策について、これまで取り組んできた主な内容と効果を申し上げます。

　平成２４年に作成した「教育職員の時間外勤務の縮減に向けての指針」は、県立学校長会議や小中学校長対象の施策説明会等において、配付し説明を行ってきました。この指針に基づいて会議の資料を事前配布し目を通しておくこと、会議終了時間を徹底すること、ノー時間外勤務デーや部活動休養日を設定することなどに取り組んでいる学校があり、一定の成果が見られます。

　また、平成２６年に実施した県立学校における校務支援システムの整備により、生徒の学籍、成績、出欠等の情報を一元管理することで、教員が手作業で行ってきた事務作業の効率化、省力化が図られております。

　平成２８年からは、教職員の健康管理と職環境の改善に向けた「教育長メッセージ」を発信し、認識の共有化を進めてきました。学校長を対象とした研修会等でもテーマとしており、事後のアンケートを見ますと、取組の重要性への認識の高まりがうかがえます。

　教職員配置の充実につきましては、平成１６年度より「にこにこサポート非常勤講師配置事業」、平成２６年度から「小・中学校の少人数学級編制の実施」、今年度からの「魅力化高への主幹教諭の配置」や「大規模高校への業務アシスタントの配置」など、人的配置による支援を行っております。学校現場からは教職員の負担が軽減されたとの声が多く寄せられており、大きな効果が認められます。

３．「教職員の働き方改革プラン」の概要について、お答えします。

　先ほど申し上げましたように、これまでも業務負担軽減策を講じてきましたが、十分な効果は出ていないと考えており、働き方改革プランの策定に取り組むことといたしました。有識者等で構成する学校業務改善推進委員会会議での意見を踏まえながらプランの策定を進めているところであります。

　この会議の中では、３つの柱・テーマについて検討を進めております。

　１つ目は、時間外勤務時間の客観的把握の手法の検討、２つ目に、時間外勤務縮減等に向けた数値目標の設定、３つ目に、目標を達成するための手段の検討。以上、３点でございます。

　また、これらの検討に併せまして、学校現場における働き方改革の推進のために、重点モデル校を小・中・高・特別支援学校から計４校を指定し、それぞれの学校種に応じた業務改善に向けた具体的な実践を積み重ねているところでございます。

４．時間外勤務時間の客観的把握の手法についてお答えします

　県立学校における時間外勤務の把握方法につきましては、各教育職員が出退勤調査表に出勤時刻と退勤時刻を自ら記録し、ひと月ごとに学校長に提出することで把握しております。市町村立の小中学校については、県立学校で実施しているこの方法が容易に行えるよう、様式を含めてＣＤ-ＲＯＭにして各市町村に配付し、具体的に紹介と説明を行いました。こうしたこともありまして、現在多くの市町村において、県立学校で行っている調査方法を活用されております。

　さらに、今年度に入り、５つの市町においては、ＩＣカード方式によるタイムカードを導入して、勤務時間の客観的把握を進めているというふうにも聞いております。

　こうした市町村の取組の状況等につきましても把握し、プラン策定の参考とするとともに、取組の事例集を作成して、市町村に紹介してまいりたいと考えております。

５．働き方改革における数値目標について、お答えします。

　「教職員の働き方改革プラン」の策定においては、学校現場の状況を十分に踏まえて取り組んでいくことが大切であると考えております。

　特にプランの柱の一つである時間外勤務縮減等に向けた数値目標の設定につきましては、現場で働く教職員が、「これなら取り組める」「これなら達成できそうだ」と前向きに受け止めていただけるような内容にしていくことが重要であります。

　そのため、数値目標の設定に当たっては、時間外勤務を縮減するための具体の手段と、それを実践できる環境づくりをセットで考え、示していく必要があるものと考えております。

　この縮減を可能にするための取り組み手法等については、現在、小学校、中学校、高校、特別支援学校の代表者や大学の教員、民間企業の人事担当者、職員団体の代表者等からなります「学校業務改善推進委員会」において、次のような項目を中心に検討しております。

　具体に、例を申し上げますと、行事や会議のスリム化、調査業務等、事務そのものの削減策、多忙な教職員を他の職員が支援する方法、長時間勤務の大きな要因である部活動の在り方などであります。

　時間外勤務の縮減、そしてそのための数値目標については、「教職員の心身の健康を守り、働きやすい環境を整えることが、子どもたちに質の高い教育を提供する基盤になる」という基本認識を共有し、適切な目標設定となるよう努めてまいります。

６．業務アシスタント、スクール・サポート・スタッフの次年度における人事配置について、お答えします

　教員が担っております事務的作業を代わって処理することで、教員の多忙な状況を解消し、教員の本来の業務に専念できる環境を整えるために、今年度から大規模校を中心として、松江市、出雲市、大田市の小・中学校１３校に各１名のスクール・サポート・スタッフを、また、県立高校７校に同じく各１名の業務アシスタントを配置しております。

　現在、その効果について検証を行っているところでありますが、現時点で県立高校への訪問や所属教員へのアンケート等からは、特に印刷業務や会計業務、資料の作成や発送作業、外部対応等において、教員の業務時間の削減に効果を発揮している状況であり、「多忙・多忙感の解消に役立っている」「教員の本来業務に専念できる時間が確保できるようになった」という声も多くあります。

　以上のことから、県教育委員会としましては、引き続き配置校での効果を検証し、効果的な業務分担について工夫していくと共に、国の動向なども注視しながら、次年度に向けた検討を行っていく考えでおります。

７．「教職員の働き方改革プラン」の策定に向けた今後の進め方についてお答えします。

　県で実施した勤務実態調査においても、多くの教員が相当な時間外勤務を行い、また多忙感を感じているという実態が判明しており、効果的な改革プランを可能な限り早く示すことが、県教育委員会の役割として重要なことであると考えております。

　社会全体で働き方改革を進めようという機運も生まれ、国の施策などにも変化が予想される中ではありますが、プランを定め、これに基づいた具体の取組に早く着手すること、そしてプランを策定した後も、現場の状況や国の対応等にも留意しながら、不断の見直し・改善を図ることを前提に、策定作業を進めたいと考えております。

　議員からご指摘のありましたように、県議会のご意見をお伺いすることや、日数等も考慮した上で、今年度中を目途に「教職員の働き方改革プラン」を策定する計画であります。

（答）知事

８．教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しに係る国への要望についてであります。

　教員に対しましては、「教育職員の給与等に関する特別措置法」の規定により、時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額として給料月額の４％に相当する額が一律に支給されております。

　この特措法は、現在の教員の長時間労働の実態を反映しているとは言い難いということから、見直しが必要との議論が高まっているということでございます。

　本年８月に開催された国の中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会においても、「教員の長時間労働を是正していくために、特措法の在り方を含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方について検討を行う」という論点が示されたと聞いております。

　この特措法の見直しにつきましては、単に給与の問題に留まらず、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間内や時間外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容などにも大きく影響を及ぼすものであるため、慎重な検討が必要だというふうに理解を致しております。

　こうしたことを踏まえ、全国都道府県教育委員会連合会におきましては、特措法の見直しを含めた検討を行うよう国に対して要望されているところであり、県としましても、国における議論の動向を注視しつつ、引き続き、全国都道府県教育委員会連合会を通じて要望していく考えであります。

（答）教育長

９．次に「２０２０年代の県立高校の将来像について」の提言の概要についてであります。

　この提言は、社会の変化や生徒のニーズの多様化、地域の拠点としての高校の存在意義、国の教育改革の動向などを踏まえ、大きく３つの柱により、まとめられております。

　この提言の１つ目の柱は、「地域に根ざした小さな高校ならではの大きな教育効果を全県に広げ、全国に発信できる島根らしい教育の魅力化を進める」ことであり、「地域とともにある学校」の実現や、「幅広い生徒募集」に向けた取組などが求められています。

　２つ目の柱は、「生徒の個性・適性・志向性に応じた多様な学びを追求できる、主体的学習を促す高校づくりを推進する」ことであり、特色ある学科・コースの設置や、学びのセーフティネットの構築などが求められています。

　３点目の柱は、「これらの実現に向けた教育環境の整備」であり、地域別の高校の在り方や、教員の確保・育成などが求められています。

10．次に、現在設置されている高校を存続させるという認識を、県と市町村間で共有することについてであります。

　中学校卒業者数が減少する中、高校が地方創生・地域活性化の拠点となっている地域においては、これまで「地域の拠点としての高校を地域が支える」という意欲ある市町村と県とが、連携・協働しながら「教育の魅力化」に取り組んでまいりました。

　その結果、生徒が地域の魅力を再発見したり、学校行事や部活動の活性化により、学校や地域に活気が出たり、県外からの入学生の増加により、地元生徒が多様な価値観を共有することができるようになるなど、様々な成果を生み出しております。

　今後も各地域において、それぞれの高校が担っている教育の重要性について、県と地域とが認識を共有しつつ、生徒にとって望ましい教育環境を整えていくことが大切であると考えております。

11，12．次に、「県立高校魅力化ビジョン」の策定の方針の概要についてのご質問と、策定のスケジュールについてのご質問にあわせてお答えいたします。

　「県立高校魅力化ビジョン」は、今年３月に「今後の県立高校の在り方検討委員会」からいただいた提言の、確実な実行と実現を目的に策定するものであります。

　このビジョンの策定にあたりましては、教育委員会内に「県立高校魅力化ビジョン策定本部」を設置しており、大きな方針といたしましては

「中山間地域・離島の町村と県教育委員会が連携して取り組んできた高校魅力化・活性化事業で得られた効果や成果を、ひとつの手がかりにすること。」

「島根の強みを活かしながら、新しい学習指導要領の目指す学びの姿を示すこと。」

　などの視点を持ちながら、提言を受けた内容を、実効性を伴う具体のプランとする作業を行っているところであります。

　今後のスケジュールとしまして、１１月中に素案を作成し、その後、地域広聴会を開催するとともに、パブリックコメントを実施する予定としており、これに時期をあわせまして、県議会にも報告させていただく考えでおります。

　そして、これらでいただいた意見をとりまとめ、概ね向こう１０年間を見越したビジョンとして、今年度中に策定したいと考えております。

13．次に、県立高校の県外からの入学者の受入れ状況とその影響についてであります。

　県外からの積極的な入学者の受入れは、平成２２年度から高校８校でスタートしておりますが、この年の県外からの入学者は５４名でした。平成２８年度以降は１９校で積極的な受入れを行っており、県外からの入学者の人数は、平成２８年度と２９年度はいずれも１８４名、平成３０年度は１７９名と、スタートした平成２２年度と比べて、３倍以上に増加し、高い水準を維持しております。

　県外からの入学者の増加による影響として、生徒同士の多様な価値観の共有、そして切磋琢磨、コミュニケーション能力の向上などが見られ、学校の活性化につながっているものと考えております。

14．次に県外からの入学者の受入れ策をビジョンに盛り込むことについてであります。

　このたびの提言には、受入体制の整備について、既存の寄宿舎、市町村の交流施設・研修施設、下宿や民宿といった民間施設などの地域資源を、最大限活用することが求められています。

　また、近隣の高校の寄宿舎の共同利用を検討することについても求められております。

　ビジョンの策定に当たりましては、これらの意見を尊重しながら検討してまいります。

　なお、市町村の交流施設・研修施設を寄宿舎として使用する場合には、今年度より県において、その運営費の補助を行うこととしており、現在、４施設について支援を行っているところでございます。

15．次に、埼玉県教育委員会との連携協力協定を締結するに至った経緯と協定の概要についてであります。

　島根、埼玉両県の教育委員会は、新学習指導要領の目指す方向性に合致した、特色ある取組をそれぞれに進めてまいりました。

　両県の間では、昨年度からお互いに訪問し、研修会で先進的な取組を紹介し合うなど、それぞれの強みを学び合う関係を築いてきましたが、こうした関係をさらに深め、更なる相乗効果を生み出すことを目指して、連携協力協定を締結することとしたものであります。

　協定では、今後３年間にわたり、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に関すること、そして、社会に開かれた教育課程に関することについて、視察、研修会等の開催、人事交流などにより、実践研究の成果等を共有していくこととしております。

16．次に、協調学習とはどのようなものか、埼玉県に表れている具体的効果と島根県での協調学習の導入について、というお尋ねにお答えいたします。

　協調学習は、児童生徒が教員から一方的に説明や講義を聞くのではなく、課題に対して、児童生徒自らがそれぞれで異なる考えを出し合い、対話を通じて、よりよい答を作り出す学習であります。

　こうした学習方法を先行して研究している埼玉県では、この協調学習により、一人一人が主体的に課題に取り組む力、自分の考えを根拠とともに説明する力、議論などを通じて相手の考えを理解し、自分のものの見方を広げる力、他者と協働して課題の解決に向かう力などの育成に効果が表れているとのことであります。

　また、埼玉県が生徒に行ったアンケートには、「自分の考えを、具体的で、より質が高く豊かな表現で伝えることができるようになった。」あるいは、「学習内容から発展させた、新たな問いを立てることができるようになった。」といった回答が寄せられており、生徒自身が効果を実感していることがうかがえます。

　島根県では、この協調学習を基盤とした授業改善を、小学校・中学校・高等学校一貫して進めたいと考えております。

　例えば小学校では、算数の授業で、児童の「これはなぜだろう」などの声を題材とした授業づくりを研究しておりますが、今後、こうした授業の中で協調学習を取り入れていきたいと考えております。

　また、中学校・高等学校では、埼玉県が蓄積してきた協調学習に関する教材や実践研究の成果をもとに、生徒たちが対話や議論を通して学びを深める授業研究を推進する予定であります。

17．次に検討会議第１回小委員会の概要についてであります。

　第１回目となる今回の会議は、松江市から、教職員の人事権をめぐる松江市の考えと提案をよく聞き、これに対する質問、意見を交わして、委員間で今後の議論に向けた共通の土台づくりを行うことが大きなポイントでありました。

　松江市からの提案や考えの詳細を、初めて聞く場であり、松江市と他の市町村の主張に大きな隔たりがある状況の中で、各委員が松江市の考え方を、まず十分に理解することが重要でありました。

　次回の会議からは、それぞれの委員が質問や意見をあらかじめ提出したうえで、議論を深めていくこととしており、合意形成を図るため、丁寧かつ慎重に議論を進めてまいりたいと考えております。

18．次に検討会議小委員会の公開・非公開についてであります。

　第１回小委員会では、会議の冒頭で、委員から「公立小・中学校の人事に関する管理運営方法に直接、関する事項が議事となるため、非公開とすべき」との発言があり、すべての委員の同意により議事以降の部分を非公開といたしました。

　人事権の中には、例えば、任命権も含まれております。

　この人事権については、教職員の採用、異動などに関する事務も含む、そういった意味での任命権でございますが、こうした「人事管理に関する情報」については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがないか、慎重に判断する必要があること。また、意見交換する際に、期せずして個人が特定される発言も予想されることを考慮し、私としても、非公開とすることに賛同したものであります。

　一方、議事を非公開とする場合においても、説明責任は十分に果たす必要があります。このため、報道各社には、当日の午後に時間を確保し、非公開とした小委員会での議事内容の詳細を説明し、質問にもお答えしたところであります。

　いずれにいたしましても「審議会等の会議は公開が原則」という考えのもと、個々の会議開催の都度、慎重に判断してまいりたいと考えております。

（答）知事

19．教職員人事権の移譲にかかる県としての考えについてであります。

　公立小中学校の教職員の人事権は、法律により、学校設置者である市町村ではなく、都道府県教育委員会が担うこととなっているということであります。

　その考え方は、市町村の財政力等の違いに関わらず、優秀な教職員の安定的確保と広域人事による適正な教員配置を行うことによって、県内全域の教育水準の確保を図ろうとするものであるとされており、県教育委員会は、その人事に関する責任と権限を担っているということであります。

　また、国は、これまでの閣議決定や中央教育審議会答申において、権限移譲の前提として、次のようなことを求めているということであります。１つ目は、広域での人事調整の仕組みに配慮すること。２つ目は、小規模市町村等の理解を得ること。この２つでございます。

　現在、教職員の人事権は県が有しておりますが、この権限は、県内全ての市町村教育委員会や学校現場の教職員などの信頼と理解があってはじめて、円滑に行使されるものだと考えております。

　したがいまして、この問題につきましては、松江市だけでなく、他の市町村の考えもよくお聞きをして、適切に判断する必要があると考えております。

　こうした考え方に基づいて、全ての市町村教育長と県教育長が参加する検討委員会での検討が始まったところであると承知をいたしております。

（答）教育長

20．次に、議論のスケジュール感についてであります。

　検討会議小委員会は、市教育長４名、町村教育長４名、県教育長及び教育事務所長１名ずつの計１０名で構成しております。

　この小委員会では、実務的な議論を丁寧かつ慎重に進めることとし、その検討が一定程度まとまった段階で、県・市町村全ての教育長からなる全体会議に対して報告を行うこととされております。

　全体会議では、小委員会からの経過報告を受け、検討の方向付けを行うこととしております。こうした進め方の中で、現在は小委員会で具体の検討が始まったところであります。合意形成を目指してよく話し合うことが重要であると考えております。議事の適切な進行管理を行いたいと考えております。