（問）学校での熱中症対策と全教室へのエアコン設置について

１．学校でのエアコンの設置について、県内１９市町村及び県立高校の現状を伺う。また、特別教室や体育館も含め、小中高すべての教室への空調の設置が必要と考えるが、所見を伺う。

２．遅くとも来年の夏までに全ての普通教室にエアコンが設置されるよう、県として予算措置も含め、必要な対策を講じることを求めるが、所見を伺う。

３．「熱中症対策マニュアル」の策定を求めるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．学校へのエアコンの設置など３点のご質問にお答えいたします。

　まず、学校へのエアコンの設置状況と全ての教室への設置についての考え方についてであります。県内の公立小・中学校の普通教室、特別教室のエアコン設置率を本年９月１日時点で申し上げます。

　小学校の普通教室は２６．９％、特別教室は３３．３％、中学校の普通教室は４７．８％、特別教室は３１．５％であります。

　１９市町村別の普通教室の設置状況でございますが、小学校につきましては、設置率１００％が７団体、５０％以上１００％未満が１団体、１０％以上３０％未満が３団体、１０％未満が８団体、中学校につきましては、設置率１００％が８団体、１０％以上３０％未満が３団体、１０％未満が８団体であります。

　特別教室の設置状況は、小学校につきましては設置率１００％が３団体、５０％以上１００％未満が３団体、３０％以上５０％未満が６団体、１０％以上３０％未満が５団体、１０％未満が２団体、中学校につきましては、設置率１００％が１団体、５０％以上１００％未満が３団体、３０％以上５０％未満が５団体、１０％以上３０％未満が１０団体であります。

　なお、小中学校の普通教室、特別教室の全てに整備しているのは１団体でございます。

　また、体育館等のエアコンについては、小学校の体育館で１か所、中学校での設置はない状況であります。

　次に、小中学校への今後のエアコン整備に対する市町村の考え方につきましては、普通教室の整備が完了していない１２市町のほとんどが、普通教室を優先して整備する方針であると聞いております。

　整備期間は、今後の国交付金の予算の動向等に影響を受けることも考えられますが、現段階の普通教室の整備の考え方を聞きましたところ、平成３１年度完了を目指すのが６団体、平成３２年度完了を目指すのが４団体、平成３３年度完了を目指すのが２団体であります。

　また、普通教室の整備に加え、特別教室の整備方針も決定している４団体では、特別教室の整備の考え方として、平成３２年度完了を目指すのが２団体、平成３１年度以降の整備を目指すのが１団体、一部の特別教室を優先整備するとしているものが１団体となっております。

　また、普通教室の整備が既に完了、又は次年度の学級数減により整備済みとなる計６団体では、そのうち２団体が、今後、特別教室を整備する方針であり、４団体では、特別教室の整備について、検討中又は現時点で具体的な方針は無い状況であります。

　また、体育館等の空調整備を検討している市町村は無い状況であります。

　県といたしましては、各市町村が方針に沿って、エアコンの設置を進めることができるよう、整備の主な財源であります国交付金の総額確保などを引き続き、国に対して働きかけてまいります。

　次に、県立高校のエアコンの設置率についてであります。

　本年９月１日時点で、普通教室は９１．０％、特別教室は３９．３％、体育館・武道場等は１．０％であります。

　また、県立高校のエアコン整備の状況につきましては、特別教室等には、その部屋の特殊性や学習環境等の観点から、県費により、必要と認められるところに、一定程度の設置を行っております。

　普通教室では、定時制高校などを除き、ＰＴＡ会計の負担で設置が行われてきており、使用頻度の低い選択教室や余裕教室を除き概ね設置されております。

　普通教室に未設置の高校では、エアコン設置済みの特別教室の一時的な使用などにより対応している状況でございます。

２．次に、普通教室へのエアコン設置に対する県の考え方についてであります。

　公立小中学校における施設や設備整備につきましては、これまで全て、学校設置者である市町村において対応してきており、県としては、これまで小中学校の施設・設備整備に対し、市町村への財政支援は行ってきておりません。

　一方、公立小中学校においてエアコンを導入する場合には、交付率３分の１の国の交付金のほか、元利償還金の一部に地方交付税が手当される地方債が活用できる制度が設けられております。

　言い換えますと、設置者である市町村に対しては、財政支援と整備を行った年度の負担を複数年に分割する資金手当を含みます。こうした国の支援制度があります。この点に関しまして国においては、この夏の猛暑を踏まえてエアコンの設置が来年の夏に間に合うよう、政府として責任を持って支援するとの考えを示されたところであります。

　今後、国の次年度の予算や、本年度の補正予算の動向などに注視しながら、速やかに市町村における小中学校のエアコン導入が進みますよう、国に対しさらに必要な働きかけを行っていく考えであります。

　また、県立高校のエアコン整備は、先ほどご紹介申し上げたとおり、公費による設置、ＰＴＡ会計の負担による設置が混在している状況であります。

　全国的にみましても、私費負担で整備を行っている団体も多くあり、この扱いに同様に苦慮しているという実態もございます。

　県教育委員会としては、県内各学校の事情や意見も聞き、また、他県の事例や動向なども把握しながら、ハード・ソフト両面の対策をしっかりと検討してまいります。

３．次に、「熱中症対策マニュアル」の策定についてであります。

　県教育委員会では、学校で自然災害や事故など様々な危険が発生した場合や、また、その予防において、適切かつ迅速な対応ができるよう、「学校危機管理の手引」を作成しております。

　各学校においては、この手引を踏まえた「危機管理マニュアル」を作成しております。

　熱中症対策につきましては、県教育委員会から各市町村教育委員会と各県立学校に対しまして、例年、注意喚起のための通知や、啓発資料の提供を行っております。

　特に記録的な暑さとなりました今年度は暑さ指数による指針の提供などを行い、熱中症予防について適切な対応が図られるよう、支援したところであります。

　県教育委員会といたしましては、今後、これまで配布、あるいは通知を行ってきました個別の熱中症対策を体系的にまとめまして、「学校危機管理の手引」の中に、熱中症対策に関する新たな項目を設けたうえで、内容の充実を図る予定であります。

　この手引では、議員からご紹介されました事例など、学校現場での様々な取組も盛り込むよう検討しておりますので、これが議員ご提案の「熱中症対策マニュアル」に相当するものと考えております。

（再質問）これまでの経緯が様々あろうかとは思うが、新たな対応として、来年の夏までに少なくとも普通教室にエアコンが設置されるよう、県としてもしっかりと責任を果たすべきだと考えるがいかがか。

（答）教育長

　学校のエアコンの整備についてお答えします。

　昨今の気象状況、特に今年の気象状況を踏まえますと、小中学校にせよ、県立の高等学校、特別支援学校におきましても、エアコンで学校の環境整備をするということは、必要な新たなニーズというふうに受け止めております。

　特に、義務教育であります小中学校における施設・設備整備につきましては、国において、やはり全国一定の水準を保つという視点から財政スキームが構築され、その実現に必要な財源が確保される、手当がされるということがまず原則だろうと思います。

　さらには、エアコンは設置だけではなくて、維持管理、あるいは今後の更新という問題もございます。そういったことも含めまして行政需要、エアコン設置に伴う各年度の経費負担そういったものも的確に把握し、財政措置を講ずるよう国に対して具体の提案を県の教育委員会として行って参りたいと考えております。

　また、県内の学校の事情、他県の事例等も把握しながらハード・ソフト両面に渡ってしっかりと検討して参ります。