（問）小中学校並びに高校へのエアコン設置について

１．「島根の子供たちは官民挙げて総力で育てる」という気概を見せる時が来ていると考えるが、所見を伺う。

２．政府が進めようとしている小中学校へのエアコン導入の取組みの現状と評価について伺う。

３．公立小中学校の全ての教室・体育館などにエアコンを設置した場合の市町村負担額について伺う。

４．各市町村のエアコン設置の取組みに対する県の支援の考え方について伺う。

５．県立学校における県負担によるエアコン導入の考え方について伺う。

（答）知事

１．最初の質問は、島根の子どもたちを官民挙げて総力で育てることについての御質問でございます。

　これまでも、島根県では、地域と連携したふるさと教育や、産業界と連携したキャリア教育等により、官民が連携し、島根の将来を担う子どもたちの育成に取り組んできております。

　今後、このような取組みをより確かなものとし、若者が子どもを産み育てることを支え、人々の定着・回帰・流入を促し、魅力ある地域社会を維持・形成していく動きにしていきたいと考えております。

　そのためには、県内各界の総力を結集して、次のような取組みを行うことが大切であると考えております。

　１つ目には、島根の子どもたちに、この地域で何を学んで欲しいのか、どのような人間に育って欲しいのか、といったことをよく話し合い、それを地域全体で共有していくことが必要であります。

　２つ目には、子どもの育ちを学校と家庭だけで役割分担するのではなく、学校、家庭、地域、企業等の協働の中で実現できるよう、工夫し、実践することが必要であります。

　３つ目には、県内にあります産業や仕事について理解してもらい、県内で子どもたちが学びたい、県内で働きたいという希望に応えていくことが必要であります。

　４つ目には、島根には、東京などでは得られない、ゆったりとした暮らしや、仕事と子育てを両立できる生活環境があるなど、「島根で暮らすことの良さ」をよく知ってもらうことが大切であると考えております。

　このような取組みが大きく広がっていくよう、私も島根の将来を支える子どもたちの育成に全力を尽くしていく考えでございます。

２．次に、政府による小中学校へのエアコン導入の取組みの現状と評価についてのご質問であります。

　公立小中学校においてエアコンを導入する場合には、交付率３分の１の国の交付金などの制度が設けられているのでありますが、この交付金の額につきましては、市町村が活用する上で十分とは言えない状況であり、県としましては、これまでも、全国知事会をはじめ、様々な機会を通じまして、必要となる交付金総額の確保や補助要件の緩和などについて、改善要望を行ってきているところであります。

　国におきましては、今年の夏の猛暑を踏まえて、エアコン設置支援について、政府として責任を持って対応する考えを示されておるところであります。

　今後、国の次年度の予算や今年度の補正予算の動向なども注視しながら、市町村における小中学校のエアコン導入が進むよう、国に対し、更に必要な働きかけを実施していく考えでございます。

（答）教育長

３．学校へのエアコン設置について３点のご質問にお答えいたします。

　まず、公立小中学校の全てにエアコンを設置した場合の市町村負担額についてであります。

県内の公立小中学校では、平成３０年９月１日時点で、エアコン未設置の教室数が、次のとおりとなっております。

　普通教室で１，８９３室、特別教室などで２，５３１室、体育館などで３０３室でございます。

　各学校ごと教室ごとに大きさや条件が異なりますが、教室一部屋に２台の空調設備を設置するとしまして、設計や電気工事、高圧受電設備などを含め、約３００万円程度かかるとされております。

　体育館等につきましては、全国的に設置事例が少ない中ではありますが、試算しますと、小学校の体育館で約７千万円、中学校の体育館で約１億円、武道場で約４千万円かかるものと考えております。

　以上、申し述べました経費を前提として試算いたしますと、県内の未設置教室などを全て整備するには、普通教室の整備に約５７億円、特別教室等の整備に約７６億円、体育館等の整備に約２３５億円、計３６８億円程度が必要となる見込みであります。

４．次に、市町村のエアコン設置に対する県支援の考え方についてお答えいたします。

　公立の小中学校における施設・設備整備については、全て、学校設置者である市町村の責任と負担で対応してきております。

　公立の小中学校においてエアコンを導入する場合には、交付率３分の１の国の交付金ほか、元利償還金の一部に交付税が手当される地方債が活用できる制度が設けられております。このように、エアコン整備にあたっては、国の支援制度があること、また、県としては、これまで小中学校の施設・設備整備に対し、市町村への財政支援は行っていないことから、エアコンに限って、学校設置者の責任と負担という原則から外れることは、県と市町村との財政秩序の観点から難しいのではないかと考えております。

　なお、国に対しては、小中学校におけるエアコン設置が進むよう、学校施設整備予算の十分な確保や、学校単位となっております補助要件の下限を自治体単位にするなどの緩和等について、引き続き要望してまいります。

　また、市町村に対しましては、エアコン整備にあたり、国の交付金に係る事業計画のヒアリング等を通じまして、個別の事業に応じたきめ細かな助言を行ってまいります。

５．次に県立学校における県負担によるエアコン導入の考え方についてでございます。

　公費によるエアコン設置の現状としましては、まず県立高校では、学習環境等の観点から、図書室、視聴覚室、パソコン室等の特別教室に設置しております。

　また、定時制の教室では、夜間虫の進入を防ぐ必要があるため窓を閉めております。こういった事情からエアコンを設置しております。

　特別支援学校につきましては、体温調整の難しい児童・生徒が在籍しておりますことから、全ての普通教室のほか、学習環境等を考慮して、図書室やパソコン室、音楽室等、エアコンの設置が必要と認められる全ての特別教室に設置しております。

　議員から先程ございましたように、一方で、県内の県立高校における普通教室におきましては、これまで夏期補習期間等における対応として、保護者の方とご相談しながら、ＰＴＡ会計で、エアコン整備を進めてきた経緯がございます。

　このように、島根県では公費負担と私費負担が混在して、エアコン設置を進めてきたところです。

　現在、エアコンを設置済みの２，３００か所を超える教室等について、全てのエアコンの設置・更新・管理を将来にわたって公費負担で行うとすれば、県の一般財源で対応していくこととになりますが、そのような財政負担が可能かどうかという大きな課題がございます。

　全国的にも普通教室では、３４県が一部私費負担、若しくは全額私費負担により整備を行っている状況であり、エアコン整備の負担のあり方については、全国的にも苦慮してきている実態がございます。

　議員からは「格段の取り組みを」とのお話もございました。

　昨今の気象状況を踏まえますと、小中学校においても、県立学校においても、エアコンによる学校教育環境の整備・維持は新しい全国的な行政ニーズと言えるものと考えます。

　エアコンの設置・維持管理・更新にかかる自治体の行政需要を的確に把握し、財政措置を講ずるよう、国に対して具体の提案を行ってまいります。

　また、県教育委員会といたしましては、こうした国への要望とともに、県内各学校の事情や意見も聞き、他県の事例や動向なども把握しながら、ハード・ソフト両面の対策をしっかりと検討いたします。