（問）防災について

１．学校現場での防災教育の現状について伺う。

２．子供達がより防災に関する興味関心を高め、主体的に知識を身に着けるという点でどのような工夫をしているのか伺う。所見を伺う。

（問）１８歳成年と消費者問題について

３．成年年齢１８歳引き下げについて、子どもたちにどのように伝えていくのか伺う。

４．教育現場で消費者教育の大切さについてどのように認識しているのか伺う。

５．現在どのように消費者教育に取り組んでいるのか、また、今後１８歳成人の制度施行にむけてどのように教育現場で取り組むのか伺う。

（答）教育長

１，２．まず、学校での防災教育の現状と主体的に知識を身につけられる工夫についてであります。

　小・中学校、高等学校、特別支援学校においては、防災に関する教育を、発達段階に応じて、主に社会科、理科、特別活動などの授業の中で、全学年において計画的に学習しております。また、年間３回程度の避難訓練を、全校種で実施しております。その際、消防署などの関係機関と連携して、火災・地震・風水害などへの対処に関する学習も多くの学校で行われております。

　また、幼稚園等におきましても、危険を避ける力を身につけるよう指導が行われております。年間３回程度の避難訓練も実施されており、その際には、振動装置を搭載した車を使った地震の疑似体験や、煙を体験する装置を使った火災時の見通しの悪さの疑似体験なども行われております。

　次に、子ども達の防災への関心を高め、主体的に知識を身につける防災教育の工夫についてであります。

小中学校では、例えば、地域の防災マップを児童生徒自らが現地に行って作成・活用すること、地域の方々のお手伝いをいただきながら、避難所の設置を体験すること、気象台の専門家を講師とする大雨・雷の危険などを考える教育プログラムを活用することなどの活動を行った後、自分達ができることを考えたり、話し合ったりする授業を行っている例があります。

　さらに、地域の世代を超えた取組としまして、公民館が総合防災キャンプを実施し、児童生徒と地域住民が、避難・非常食の試食・避難所での宿泊などの体験を行った例もございます。

　このような取組を通しまして、防災についての知識理解だけではなく、適切な意思決定や行動選択ができ、将来的には、地域の防災活動や災害時の支援活動において適切な役割を担うことができる子ども達を育成していきたいと考えております。

３．次に、成年年齢の引き下げについてであります。

　平成２８年に選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、子どもたちにとって政治や社会との関わりがより身近なものとなりました。また、平成３４年(２０２２年)には成年年齢の引き下げも予定されております。これによりまして、自ら考え、積極的に社会の形成に参画していくことの大切さを子どもたちに伝え、そのために必要な資質・能力を育んでいくことが一層大切になるものと考えております。

　高等学校ではこれまでも、主権者教育、消費者教育、法教育、金融教育、環境教育などの取組を通して、社会に参画する力などを育ててまいりました。

　今回の成年年齢引き下げを受けまして、こうした取組をさらに発展させ、成人として必要な素養や物事を多面的・多角的に考察し公正に判断する力、また持続可能な社会の実現に向けて主体的に参加する力などを身につけて欲しいと考えております。

４，５．次に、消費者教育の大切さとその取組について、また、１８歳成人の制度施行に向けた今後の取組について、あわせてお答えいたします。

　消費者教育の大切さには大きく２点あるものと考えております。１点目は犯罪被害の防止の観点であります。パソコンやスマートフォンによるワンクリック詐欺やマルチ商法など、消費者トラブルの拡大が懸念されています。特に、進学や就職に伴い、生徒が初めて一人暮らしをするときに被害に遭わないように、正しい知識と判断力を身につけることは大変重要であると考えます。

　消費者教育の大切さの２点目は自立した消費者の育成の観点であります。生徒一人一人が消費行動において、自らの判断で合理的に行動できるようになること、自分の行動が環境や社会に与える影響を自覚すること、さらには公正で持続可能な社会の構築に寄与すること、こうしたことにより、自分自身が豊かに生きることにつなげることも、消費者教育の重要な側面であると考えております。

　現在、高校では、消費者教育として公民科や家庭科、総合的な学習の時間などで、契約に関する基本的な考え方や、消費者としての権利や責任などの学習を実施しております。その際、消費者庁が作成した教材や外部の人材も積極的に活用しております。

　今後、成年年齢が１８歳に引き下げられることから、これまで以上に消費者教育の充実を図る必要があるものと考えております。

　国におきましては、高校の新しい学習指導要領で、契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する指導を今年度の１年生から先行実施することとしています。

　県教育委員会としましても、環境生活部と連携した教員研修の実施、学校での優れた取組についての情報発信など一層の支援を行い、より視野の広い消費者教育につなげていけるよう努めてまいります。

（再質問）全体的に底上げを図るための多面的なアプローチについて伺う。

（答）教育長

　防災教育につきまして再質問をいただきました。

　発達段階に応じまして、それぞれ、必要な教育あるいは体験、そういったものが必要だと思っております。例えば、危険な場所、あるいは危険な遊び方、あるいは災害時の際に行動の仕方を理解すること、あるいは安全に気をつけて行動すること、こういったことは、やはり自分が体を動かしたり、実体験をしたりすることによって、理解も深まる、自分の行動力も高まるというふうな関係にあろうと思います。今日はそういった意味で、典型的な例と言いますか、一番先端的な例をご紹介したわけでございますが、こういったやり方があるということが、ある意味、県内でもこうやって蓄積してきているわけでございます。こういった例をですね、各市町村教育委員会あるいは県立高校、こういったところにどんどん情報提供しまして、そういった関連する教科の中でできるだけ体験型の授業展開ができるよう、そういった働きかけをして、議員がおっしゃられるような状況に持って行きたいというふうに考えております。