（問）幼児教育について

１．教育委員会の組織には「幼児教育」と称する担当や部署が置かれておらず、「幼児教育は市町村任せ」というスタンスが表れていると考えるが、今後もこのスタンスを継続するのか伺う。

２．保育指針と幼稚園教育要領などの改訂要旨や必要となる対応について、「子育て」「保育」「幼児教育」という分野は所管を超えた共通理解、協調が必要と考えるが、県はどのような対処を考えているのか伺う。

３．教育委員会は幼・小・中・高・大の連携についてどうとらえ、今後、どのような取り組みと対応を行っていくのか、所見を伺う。

（答）教育長

１．幼児教育に関します３点のご質問にお答えをいたします。

　まず幼児教育と称する担当部署についてであります。

　議員ご指摘のとおり、島根県教育委員会には幼児教育を標榜する組織も専任教員の配置もないのが実態であり、これまで長きにわたってそのような体制を続けてきました。現状では、教育指導課の指導主事１名が、その者の分掌事務、８本の一つとして「就学前教育に関すること」を担当しております。

　このような状況の中、平成３０年度に幼稚園教育要領、保育所保育指針などの実施を控えており、幼児教育に対する支援の重要性はますます大きくなっております。

　質の高い幼児教育を受けた子どもは、その後の学力の向上などが認められる、すなわち、幼稚園・保育所などでよく使われる「あと伸びする力」は学術研究においても確認されております。

　また、幼児教育は、学びの連続性の出発点という意味でも重要であります。幼児教育の中では、「遊びこめる子は学びこめる」と言われ、幼児教育で培われた学びの芽生えは、小学校以降の自覚的な学びへとつながっていくとされます。幼児教育で行われる総合的で主体的な活動としての「遊び」の充実を通して、「主体的に課題を見つけ、様々な他者と協働しながら、定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力」を育成するための、端緒とすることも期待できるわけであります。

　このような幼児教育の充実を図るためには保育者の力量の向上が必須であり、また、幼児教育の現場からも幼稚園・保育所などの実態に応じた研修の支援が求められておりますが、その要望に十分に応えられておりません。

　このように、幼児教育の重要性については、県教育委員会としても認識しており、担うべき責任と現状の体制との間に大きな乖離が生じていることについて苦慮しております。このため、幼児教育の体制整備の在り方も含めた研究が必要と考えており、健康福祉部とともに、現場のニーズや他県の状況についての情報収集を進めているところであります。

２．次に、幼稚園教育要領などの改訂と、必要となる対応についてお答えをいたします。新しい幼稚園教育要領、保育指針などでは「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」をはじめとして、満３歳以上の幼児の教育のねらいや内容の統一が図られており、これは、全ての幼児教育・保育施設での質の高い教育・保育の提供を考えてのことであります。

　幼稚園教育要領の改訂の周知に係る研修としては次のとおり実施しております。

　公立幼稚園対象の集合型研修を８月２４日に実施しました。

　また、公立幼稚園設置市や、幼児教育関係団体からの要請により指導主事を派遣して、研修を支援しております。

　研修には、保育士、保育教諭も参加しております。

　以上のような研修機会を提供しておりますが、先ほど述べた、今後の研究の一環として、更なる研修支援の在り方も考えてみる必要があると考えております。

３．最後に、幼・保・小・中・高などの連携についてお答えをいたします。

　多様な個性のある子ども一人一人と丁寧に向き合い、細やかな配慮のもとで、一人一人の力を最大限伸ばしていくことが島根らしい教育になると考えております。

　そのためにも、幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などが校種をこえて連携し、子ども一人一人にとって最適な学びの環境を確実にバトンタッチしていくことが大切であります。

　こうした「学びの連続性」を機能させるためには、まず連続性の出発点である幼児教育を充実し、小学校での学びに確実につなげていくことから始める必要がありますが、幼児教育についての担うべき責任と体制との間に大きな乖離が生じている本県の実態のもとでは、校種間の連携を進める上で、基本的な部分に脆弱性を抱えているのではないかと思っております。

　したがいまして、先ほど述べました今後の研究に当たりましては、校種間の連携を進める上での、最初のステップとなります幼児教育の重要性についてしっかり考えていきたいと思っております。以上であります。

（再質問）幼稚園教育要領等の改訂も踏まえ、これからの島根の０から５歳児の幼児教育について、県として、健康福祉部とともに直ちに改善を図る必要があると考えるが所見を伺う。

（答）教育長

　お答えいたします。幼児教育に対する支援、特に研修の充実など、急ぐ状況にあると、このようには認識しておりますが、今年度中にできるだけの対処はしたいと思いますが、体制強化を合わせて行わなければそれ以上難しい課題も控えております。幼児教育の体制整備の在り方も含めた研究が必要と、先ほど答弁申し上げましたが、悠長に検討している暇のない重要な課題であると、このように認識しております。以上であります。