（問）朝鮮半島有事に備えて島根県が講じておくべき諸問題について

１．学校では、ミサイルの発射に対してどう対応するのか、また、その訓練はできているのか伺う。

（答）教育長

１．弾道ミサイル攻撃の場合の対処について、島根県の国民保護計画においては、次のように定められています。

　弾道ミサイル攻撃に伴う警報発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、屋内に避難させることが必要である。このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難させる。

　着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難措置の指示の内容に沿った避難を行う。

　したがって学校は、これに基づいて対処する必要があります。

　一方、県教育委員会においては、９月定例会での岩田議員の質問に答弁したとおり、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された場合の学校の取るべき内容を追加する、そのような内容を盛り込みまして「学校危機管理の手引」をこのたび改訂し、１０月１１日付けで県立学校へ通知するとともに、市町村教育委員会等へ情報提供いたしました。

　改訂した「学校危機管理の手引」には、児童生徒が「学校に滞在している場合」のほか、「登下校中の場合」、「校外での課外活動中の場合」など、校内外の様々な状況でミサイル発射に遭遇するケースを想定しまして、児童生徒や教職員が取るべき具体的な行動例を示しました。

　現在、これを基に各学校におきまして、学校危機管理マニュアルや学校安全計画の見直しを進めているところであります。

　通知した「学校危機管理の手引」の内容は、先ほど触れました島根県の国民保護計画と整合性が取れておりますので、これにしたがって対処してもらいたいと考えております。

　なお、学校における避難訓練につきましては、これも９月定例会で答弁いたしましたが、学校単独での訓練というよりも、所在する市町村が主導する避難訓練の計画の中に位置付けられた上で、その訓練に参加する方法が、現実的かつ実効性があるものと考えております。