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尾村議員(無)

 

(問)原子力教育について

1.文部科学省と資源エネルギー庁が発行した副読本「わくわく原子力ランド」などは、原発の安全神話をふりまく不適切なものであり、使用すべきではないと考える。この副教材の活用状況をはじめ、本県における国の原子力教育支援事業の取り組み実態を伺う。

2.原子力教育は、原発の安全神話の間違いや多様な発電の仕組みとエネルギーの可能性、放射線の有害さなど基本的・科学的な事実を提供すべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.原子力教育に関しますご質問二点についてお答えを致します。まず、国の原子教育支援事業についてであります。ご質問のございました国が作成いたしました冊子につきましては、平成二十一年度末に国の方から、全国の各小中学校へ直接一部ずつ配布されたものであります。

 ご質問のございました点につきまして、文部科学省に問い合わせを致しましたところ、次のような回答を得ております。「震災後の国会での質疑や記者会見において、大臣等から『安全面の記述に見直すべきところがある』との見解が示されており、現在、検討中である」という回答でございます。

 それから、この冊子の、県内の小中学校の授業での活用状況を改めて調べましたところ、昨年度、小中学校であわせまして十四校で、教科書の補足資料としてその一部を使った授業が実施されたと報告を受けております。

 一方、国の原子力教育支援事業のひとつでございます「原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金」、この事業につきましては、島根県では平成十七年度から、毎年度約一千万円の交付を受けておりまして、主に理科の授業で使用する観察・実験器具の整備のために活用致しております。

 平成二十二年度は、県立学校四校、小中学校四十六校で活用がされております。

 

2.それから、二点目でございます。原子力教育についてでございます。原子力を含めたエネルギー資源につきましては、主に中学校で学習することとなっており、その目標は、エネルギー資源の特性や発電の仕組みと特徴の理解、あるいはエネルギーの有効利用に係る態度の育成などであります。

 学校での実際の指導に当たりましては、原子力などのエネルギー資源や発電の長所・短所をしっかりと教え、正しい理解を深めていく必要があると思っております。その上で、限られた資源の中で環境との調和を図りながら、持続可能な社会をつくっていこうとする意識をもった児童生徒、こういった児童生徒の育成に力を入れていきたいと思っております。

 

 

 

 


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