（問）学力向上について

１．今後、学力の実態を踏まえて、課題に応じた学力向上対策をどのように進めていく考えなのか所見を伺う。

２．来年度の小学校の教員採用枠の中に、理系枠を創設されたと聞いているが、今後、どういった狙いを持って進めていく考えなのか所見を伺う。

３．これまでの「ＳＳＨ」の取組の成果を踏まえて、どのように評価されているのか所見を伺う。

（答）教育長

１．私のほうからは、大きく二点についてお答えをいたします。

　まず一点目が、学力の問題でございます。

　その学力の一つ目の質問でございますが、学力の実態を踏まえて、課題に応じた学力向上対策をどのように進めるのかという質問でございます。

　ことし実施をいたしました県の学力調査におきます全国との比較では、小学校ではやや下回るもののほぼ同等であり、中学校では全学年・全教科とも上回っております。学力調査を始めました五年前の全国比較の数値と比べますと、小学生、中学生とも改善をしております。この間の学力向上対策に一定の成果があったものと認識をしているところでございます。

　一方で、身につけた知識、技能を活用する力がまだ十分ではないこと、また記述式の問題に対する無解答率が高く、書く力に課題があること、さらには家庭学習につきまして、平日の学習時間が全国平均を下回っておりまして、改善を図っていく必要があること、こうした課題があるものと認識をいたしております。今後、これらの課題の改善に向けまして、引き続き、学力調査の結果をもとに、児童生徒一人一人の学力の実態を把握しながら、研修の充実などにより教員の指導力を高めますとともに、学校図書館活用教育の一層の推進などを図ってまいります。また、家庭との連携によりまして、家庭における学習習慣の定着に努めてまいります。さらに、今年度から実施をしております子どもたちの心の様子を把握するアンケート、こういったものを活用いたしまして、子どもたちが安心して学校生活を送り、お互いに学び合うことのできる環境づくり、こういったことにも努めていきたいと考えております。

２．それから、学力の二点目の質問でございます。小学校の教員採用の理数枠についてでございます。

　子どもたちの理系離れと言われます状況を改善するためには、まずは子どもたちが理科に関心を持ちながら学習を進めていくことが大切でありますが、小学校では、理科の指導に苦手意識を持つ教員が少なからずいるというのが現実でございます。現在、小学校教諭、約二千三百人おりますが、そのうち中学校の教員免許状を所有している者、四分の三ほどでございますが、この免許状の教科別で見ますと、国語が十八％、社会が十六％でございますが、数学や理科、これはどちらも九％ずつという状況でございます。こういったことから、理科の指導に苦手意識を持つ教員が多いという要因ではないかというふうに思っております。

　このため、これまでも小学校教諭の教科指導力を高めるためのセミナーなど各種研修を充実してきておりますが、ことしは、御質問にもございました小学校教諭の採用試験におきまして、中学校の理科、数学の免許所有者を対象といたしました募集枠を設けまして、十六名を採用名簿に登載をしたところでございます。今後、こうした理数系教員の増加によりまして期待される効果といたしまして、一つには、理科や算数の授業の充実によりまして、児童が理数への興味関心を高め、理数を理解する環境づくりが進むものと思います。それから、算数や理科に苦手意識を持つ教員への指導助言、こういったことができるということ、また学校全体としましては、文化系、理数系、体育系、それから芸術系と、それぞれの教科を専門とする教員をバランスよく配置することが可能となる、こういったことを期待をしてるところであります。今後しばらくはこの採用枠を継続することによりまして、理数教育の充実につなげていきたいと考えております。

３．それから、学力の三点目でございます。スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨの事業についてでございます。

　この事業は、文部科学省におきまして、将来の国際的な科学技術人材を育成する目的で、高校を指定をいたしまして、先進的な理数系の教育、あるいは大学や地元企業と連携した課題研究、あるいは国際性を育てるために必要な語学力の強化、そういったことを行うものでありまして、その研究成果を生徒みずから発表する機会も設けられております。島根県では、松江東高校と益田高校の二校が指定を受けて事業を進めてきたところであります。

　その取り組みの大きな成果といたしましては、理数系に対する関心、意欲が高まったということ、それから表現力、プレゼンテーション能力の向上が図られたということが挙げられると思います。こうした成果は、大学の理系学部への進学者が増加したことなどにもあらわれております。また、卒業生へのアンケートでは、大学での学びにも大いに役立っていると、こういった回答も寄せられております。また、益田高校では、この事業の一環といたしまして、多くの地域の参加者を得て講演会、交流会等を開催するなど、地域全体で理数・科学技術への興味関心を高める取り組みを行っているというふうに聞いております。

　このように、この事業は大変成果が上がっているというふうに認識をいたしております。今後、こうした取り組みが県内の他の高校にも広がっていくことを期待をしてるところであります。

（問）子宮頸がん予防ワクチンについて

１．学校における子宮頸がん予防に関する保護者への情報提供の状況について伺う。

（答）教育長

１．それから、大きい二点目の子宮頸がん予防ワクチンの保護者への情報提供の御質問でございます。

　先ほど健康福祉部長からもございましたが、子宮頸がんの予防ワクチン、昨年十一月に公費助成の対象となったところであります。これを受けまして、接種の実施主体である市町村からそれぞれの対象生徒の保護者に対して周知が行われてきたところであります。その後、一時中断をいたしましたが、ことしの七月にこのワクチン接種が再開した後、市町村から改めて保護者に対して個別の通知、広報紙やホームページによる周知、それから中学校を通じての文書配付、これらの方法により情報提供されたと承知をいたしております。

　なお、県立学校につきましては、対象の生徒に対しまして、県で作成したリーフレットを配付をし、養護教諭が、子宮頸がんが20代、30代にふえていること、あるいはワクチンと検診で予防できること、これらの説明を行うとともに、生徒を通じまして保護者への情報提供を行ってきたところでございます。以上でございます。