【提案No.A2017-00087】7月13日受付

　このたびの九州北部豪雨災害における、島根県職員の災害派遣やボランティアはどうなっているんですか。

　様子を見てからではなく、いち早く対応しないと。初期対応が大事です。

　被災地のみなさんは、心配と苦痛、苦悩で「今」が大事です。熊本地震は、対応が遅かったと思います。しかし、今まで行かれた方の経験や知識があると思いますので、前回行かれた方で行ける方のいち早い動員を任命してはいかがでしょうか。

　あすは、我が身です。県を越えて、同じ公務員です。手を貸してあげましょう。

【回答】7月25日回答

　このたびはご意見を賜り感謝申し上げます。

　また、このたびの豪雨災害でお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さま、自治体に対しましてお見舞いを申し上げます。

　さて、豪雨災害等大規模な災害が発生した場合、被災自治体だけでは対応が困難となることから、自治体間でお互いに協力しています。県では、これまで東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震の際にも島根県から職員を派遣するとともに、平成25年に発生しました県西部の豪雨災害では鳥取県から職員の派遣を受けています。

　このように、協力形態の一つとして職員派遣がありますが、これは被災地のニーズに応じた支援を円滑かつ迅速に実施するため、被災自治体、関係省庁、全国知事会等からの要請を受けて派遣を行うものです。

　このたびの九州北部（福岡県・大分県）の豪雨災害への職員派遣につきましては、７月19日時点で被災自治体等からの要請は受けていない状況であるため、現時点で職員派遣を行っていません。

　なお、島根県では職員の被災地への派遣について事前登録制度を設け、派遣要請があった際には迅速に職員を派遣できる体制を整えています。（29年度は203人登録）

　今後、被災自治体等からの要請がありましたら、適切に対応してまいります。

（総務部人事課）

　被災された方や被災地の支援を目的として、現地で活動したいという方のために、島根県社会福祉協議会では、必要に応じて「島根県災害ボランティア隊」の参加者を募集し派遣するとともに、継続的な被災地支援活動を行っています。

　個人で活動した場合には、災害ボランティアを必要とする地域との受入れ調整が難しいこと、危険地域での活動による二次災害が懸念されることなどから、現地で災害ボランティアセンターが立ち上がった後に組織的な対応を行うこととしています。

　島根県社会福祉協議会でも現在「九州北部豪雨災害」に対する災害ボランティアの募集を行っているところです。

（健康福祉部地域福祉課）

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