※県警本部からのお知らせ

　企業は、公共の道路を利用し自動車を運行することで利益を得ていますが、ひとたび従業員が交通事故を起こすと、社会に多大な損害を与えることになります。

　そこで、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、自動車の安全運転に必要な業務を行わせるために自動車の使用者（事業主等）は、「安全運転管理者等」を選任しなければならないことが定められています。〔道路交通法第74条の３第１項〕

　※安全運転管理者等とは、安全運転管理者、副安全運転管理者をいいます。

1. 乗車定員が11人以上の自動車の場合…１台以上
2. その他の自動車の場合…５台以上
3. 自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任が必要

　自動車の台数20台以上で１名選任し、下表に掲げる台数に応じて選任する。

1. 20歳以上の者。※ただし、副安全運転管理者を選任しなければならない場合は、30歳以上とする。
2. ２年以上の運転管理の実務経験を有する者。またはこれらと同等以上の能力があると公安委員会が認定したものであること
3. 運転管理に関する公安委員会の教習を終了した者は１年以上の実務経験でよい。
4. 過去２年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けたことのない者。
5. 過去２年以内に次の違反行為をしたことのない者。

• ひき逃げ
• 酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、無免許運転、妨害運転
• 無免許運転にかかわる車両の提供・無免許運転の車両への同乗（平成25年12月１日施行の道交法施行規則一部改正による新設規定）
• 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両・酒類の提供
• 酒酔い・酒気帯び運転の車両への同乗
• 次の違反の下命・容認

酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転
最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反

• 自動車使用制限命令違反

1. 20歳以上の者。
2. １年以上の運転管理の実務経験を有する者か、３年以上の運転経験を有する者。またはこれらと同等以上の能力があると公安委員会が認定した者。
3. 過去２年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けたことのない者。
4. 過去２年以内に、一定の違反行為をしていない者。

　※一定の違反行為…上記安全運転管理者選任要件4.の場合と同じ。

島根県内の安全運転管理者・副安全運転管理者選任事業所の一覧を掲載しています（令和７年３月31日現在）。

安全運転管理者等選任事業所一覧（PDF：603KB）

　自動車の使用者は、

　〇安全運転管理者等を選任したとき

　〇安全運転管理者等を解任したとき

　〇下記事項に変更があったとき

　・届出者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）及び住所

　・自動車の使用の本拠の名称及び位置

　・安全運転管理者等の選任又は解任の年月日

　・安全運転管理者等の氏名及び生年月日

　・安全運転管理者等の職務上の地位

は、15日以内に自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届出をしなければなりません。

　各種手続は、オンライン若しくは管轄警察署において行うことができます。

※運転管理経歴証明書は廃止になりました。

※運転管理経歴証明書については廃止になりました。

１．オンラインにより各届出を行う場合、提出書類のうち、

・運転記録証明書（自動車安全運転センター発行）

・戸籍謄本、住民票の写し（市町村発行）、運転免許証の写し又はマイナンバーカードの表面の写し

・資格認定申請書（提出が必要な場合のみ）

　については、データ化（PDF等）したものを添付してください。

　※マイナンバーカードの写しを添付される場合は、必ず『表面のみ』の写しとしてください。

　※マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いて電子署名を行う場合は、添付書類を省略できる場合があります。詳しくは、下記お問い合わせ先にお尋ねください。

　※添付書類を含むデータ送付容量には上限があります。ファイル容量の上限を超える場合は郵送又は対面での提出をお願いします。

２．安全運転管理者等の選任・変更の届出において、

・資格認定申請書

　を提出された場合で、島根県公安委員会の「資格認定証」の交付を希望される場合は、資格認定申請書にその旨を記載してください。

　後日、警察本部より申請者（会社）へ直接郵送します。

３．記載例を参考に、記載漏れや記載誤りがないようお願いします。

　安全運転管理者は、「交通安全教育指針」に従った安全運転教育や道路交通法施行規則で定める安全運転管理業務を行わなければなりません。

　運転者の運転適性、安全運転に関する技能・知識、道路交通法の遵守の状況を把握するための措置を講ずること。

　最高速度違反、過積載、過労運転、放置駐車違反の防止、その他安全運転を確保することに留意して、自動車の運行計画を作成すること。

　運転者が長距離の運転または夜間の運転をする場合に、疲労等により、安全運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替する運転者を配置すること。

　異常な気象、天災その他の理由により、安全運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示や、その他安全運転を確保するための措置を講ずること。

　運転者の点呼を行うなどにより、自動車の運行前点検の実施状況や、疲労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがないかどうかを確認し、安全運転を確保するために必要な指示を与えること。

【令和４年４月1日施行】

　運転前後の運転者の状態を目視することなどによって、酒気帯びの有無を確認し、確認内容を記録したものを１年間保存すること。

【令和５年12月１日施行】

　酒気帯びの有無の確認には、アルコール検知器を使用して行い、そのアルコール検知器は常時有効に保持すること。

　運転者名、運転の開始と終了の日時、運転距離、その他運転状況を把握するために必要な事項を記録する運転日誌を備えつけ、運転を終了した運転者に記録させること。

　安全運転に関する技能や知識などの指導を行うこと。

自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者等の法定講習の通知を受けたときは、安全運転管理者等に講習を受けさせなければなりません。〔道路交通法第74条の３第８項〕

最寄りの警察署交通（総務）課（係）または警察本部交通部交通企画課安全係（0852-26-0110）