小児慢性特定疾病医療支援は、慢性疾病にかかっている児童等の健全育成の観点から、医療費の一部を助成することで、家族の医療費の負担軽減を図ることを目的として実施しています。

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第475号）」が公布され、平成27年１月１日から新たな医療費支援制度となりました。

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・小児慢性特定疾病情報センター（外部サイト）（各疾病の解説、制度の概要など）

令和７年４月１日から小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病が13疾病追加され、801疾病に拡大されました。

新たに対象となった疾病の一覧については以下のポスターよりご確認ください。

・小児慢性特定疾病の追加に関するポスター（PDF697KB）

小児慢性特定疾病の追加に関する各種通知については以下よりダウンロードできます。

【令和6年12月19日厚生労働省告示第367号及び関係通知】

１厚生労働省告示第367号（官報）（379KB）

２上記１の告示全文（1.14MB）

３「「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号）」について（通知）」の一部改正について（令和7年3月10日付け健生難発0310第3号）（PDF84KB）

４上記３の新旧対照表（PDF112KB）

５上記３の改正後全文（PDF445KB）

６小児慢性特定疾病の対象疾病名の変更に伴う医療意見書に係る様式について（事務連絡）（PDF111KB）

７小児慢性特定疾病の対象疾病名の変更に伴う医療受給者証等の取扱いについて（健生難発1219第１号）（PDF96KB）

その他の疾病一覧、対象基準等については下記リンクよりご覧ください。

・小児慢性特定疾病情報センター（外部サイト）

　令和６年12月２日より、従来の保険証が新たに発行されなくなり、マイナンバーカードと保険証の一体化が実施されることとなります。

　それに伴い、小児慢性特定疾病医療費（小慢）の各種手続における医療保険の加入確認については、当分の間、次のいずれかをご提出いただきますようお願いします。
・資格確認書（写し）
・資格情報のお知らせ(写し)※右下のカード部分だけでなく、お知らせ全体を
・マイナポータル上の保険資格情報ページを印刷したもの※資格情報の「区分」〜「裏面」までが分かるもの
【参考】

　・マイナンバーカードと保険証の一体化（従来の保険証の廃止）に伴う小児慢性特定疾病医療費（小慢）の提出書類

　・マイナポータル操作マニュアル

改正によって変更となる点は下記のとおりです。

○医療保険各法等の被保険者証等が廃止されることに伴う様式等の改正
マイナンバーカードと保険証が一体化されたことに伴う様式等の改正を行いました。

〇支給開始日の遡りにかかる要綱の修正
小児慢性特定疾病医療費の支給開始日について下記のとおり修正しました。
修正前：遡り可能な医療意見書の「診断年月日」
修正後：遡り可能な医療意見書の「診断年月日以降の日付で申請書の「支給を開始することが適当と考えられる年月日」

〇小児慢性特定疾病医療費請求書（様式第10号）の別紙の削除
償還払いのための請求書様式の別紙の一部を削除しました。

改正後の小児慢性特定疾病医療支援実施要綱はこちら（PDF）をご覧ください。
 

改正によって変更となる点は下記のとおりです。

〇 小 児慢性特定疾病医療費助成における成長ホルモン治療の認定が不要 令和6年4月1日以降の小児慢性特定疾病医療費支給開始分から、成長ホルモ ン 治療の認定が不要。詳しくはチラシをPDFご覧ください。

〇小児慢性特定疾病登録者証交付

児童福祉法第19条の22第4項の規定に基づき、小児慢性特定疾病にかかっている事実を証明することにより、地域における自立した日常生活を支援するため、小児慢性特定疾病医療受給者を対象として登録者証を交付すること。

改正後の小児慢性特定疾病医療支援実施要綱はこちら （PDF ） をご覧ください。

全体の要綱については前頁各種手続きについてご覧ください。

小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定の申請書に添付する医療意見書については、

小児慢性特定疾病対策のポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページに

掲載している医療意見書を活用していただいておりますが、令和５年１０月１日から

新たな医療意見書に変更されます。

新たな医療意見書については、下記厚生労働省ホームページに掲載されており、小児慢性特定疾病

情報センターに掲載中の医療意見書についても、１０月１日以降順次更新される予定ですので、

ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

詳しくはこちらのチラシ（PDF）をご覧ください。

厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34547.html

改正によって変更となる点は下記のとおりです。（R5.10.３更新）追加箇所：朱書き

〇支給認定の遡りについて

１）小児慢性特定疾病医療費の支給開始日が、これまでの「申請日」^（注）から、遡りが可能な

　医療診療日（疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日等）としたこと。

　ただし、前倒し期間は原則として申請日から１か月とすること。

２）診断日から１か月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由がある

　ときは最長３か月まで延長すること。

３）申請書に小児慢性特定疾病医療費の支給を開始することが適当と考えられる年月日と

　１カ月以上遡る理由を記載する項目を追加。〔様式第１号〕

　（注）申請日とは書類一式を保健所が受理した日となります。

詳しくはこちらのチラシ（PDF）をご覧ください。

改正後の小児慢性特定疾病医療支援実施要綱はこちら（PDF）をご覧ください。

全体の要綱については前頁各種手続きについてご覧ください。

　※様式第１号追加

令和５年４月１日付けで「島根県小児慢性特定疾病医療支援実施要綱」を一部改正します。

改正後の要綱及び様式については、各ページよりご確認できます。

【改正の概要】

　１．成年年齢引き下げに伴う要綱および様式改正

　２．性別欄廃止に伴う様式改正

　３．医療受給者証への医療機関名記載省略に伴う要綱および様式改正（※１）

　（※１）令和５年４月１日以降、島根県が発行する医療受給者証には、「個別の指定医療機関の名称」ではなく、

　「児童福祉法に基づき都道府県等から指定された医療機関」と記載します。

　詳細については、以下のチラシよりご確認ください。

※受診を希望する医療機関が「児童福祉法に基づく指定医療機関の指定」を受けているかどうかは、

　各都道府県・指定都市のHPにおいてご確認ください。

　島根県の指定医療機関一覧はこちらから確認できます。