障害福祉サービス事業所や関係医療機関への情報提供コーナーです。

（１）島根県社会福祉法人等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金

　エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組（設備更新費又は機器導入費）に係る経費の一部を補助することにより、社会福祉法人等の経営を支援するための補助金です。

申請方法等の詳細については、「エネルギー価格高騰への支援（社会福祉法人等向け）」をご確認ください。

（２）消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告（Ｒ５）

　令和５年度に実施した当該補助金の消費税及び地方消費税の仕入れ控除税額の報告はこちらをご確認ください。

詳細については、こちらをご確認ください。

　詳細については、こちらをご確認ください。

Ｒ５年度事業の詳細については、こちらをご覧ください

　※Ｒ４年度事業の詳細については、こちらをご覧ください

　※Ｒ３年度事業の詳細については、こちらをご覧ください。

　※Ｒ２年度に実施したサービス継続支援事業の詳細については、こちらをご確認ください。

（１）障害福祉サービス事業所の皆様へ･･･県民の方から寄せられたメッセージをお届けします。

　メッセージ集

（２）新型コロナウイルス関連通知(国からの通知)※R6.4.1付けで人員基準等の臨時的な取扱いは廃止になります。

（３）障害者支援施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の応援職員の派遣について※現在、応援職員の派遣は行っていません。

（４）施設内療養時の対応の手引き

（５）令和５年５月８日以降の新型コロナ検査キットの無料配布について※現在、検査キットの無料配布は行っていません。

（６）削除

（７）社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症に係る令和６年４月以降の対応について

　通知（令和６年３月15日付け高第1297号）

　別紙

（８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染対策の徹底等について

　通知（令和６年８月２日付け障第670号）

（９）今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について

　通知（令和６年11月26日付け厚生労働省事務連絡）

　・感染対策マニュアル（入所系）

　・感染対策マニュアル（通所系）

　・感染対策マニュアル（訪問系）

（１０）新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた県民の皆様への感染予防のお願い

（１１）インフルエンザ流行警報の発表について

　【参考】インフルエンザＱ＆Ａ（令和６年度）

　※厚生労働省ホームページ「インフルエンザ（総合ページ）」に掲載されています。

（１２）「施設における感染症対策」研修動画配信について

　「施設における感染症対策」研修動画概要

（１３）季節性インフルエンザの感染拡大防止に向けた県民の皆様への感染予防のお願い（令和７年１月17日）

・令和３年度

・令和６年度

（１）事業者の指定、報酬算定に係る届出等について

　※障害児通所支援、障害児入所施設関係はこちら

　※松江市に所在する事業所の届出などが島根県から松江市に変わりました（障害児通所支援）

（２）事業所への指導・監査等について（島根県健康福祉部地域福祉課HP）

（３）施設整備に係る補助事業について

（４）厚生労働省・こども家庭庁からの各種通知等について

（５）指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制一般検査の実施について

（６）【工賃向上】

・就労支援事業所における工賃向上に向けた取り組み等について

（７）【補装具】

・補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準等について

（８）　【施設からの就労状況の調査】

（８）地域連携推進会議について（R6.7更新）

（９）個人防護具の無償配布について

　通知（令和６年１０月２１日付け事務連絡）

（１０）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う資格確認書交付申請手続きへの協力依頼について（R7.5更新）

　協力依頼文（令和７年５月19日付け健号外）

　資格確認書交付申請書（ひな型）

　市町村別のお問合せ先

　リーフレット（厚生労働省）

（１１）雇用仲介事業利用にあたっての留意事項について

　事務連絡（令和６年11月26日）

　求人者向けリーフレット

（１２）同行援護のサービス提供責任者の資格要件の改正等について

　事務連絡（令和7年1月31日）

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について

　「居宅介護職員の初任者研修等について」の一部改正について

　「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」の一部改正について

（１３）就労選択支援について

（１４）清水基金国内研修及び新規事業のご案内

第１５回国内研修のご案内、実施要領、日程

新規事業のご案内、地域連携研修助成事業、調査研究助成事業

清水基金ホームページ←詳細はホームページをご覧下さい。

（１５）障害福祉分野における「相談支援員」の周知用リーフレットについて

事務連絡（令和７年４月28日）、リーフレット

一般社団法人北海道総合研究調査会←報告書及びリーフレットの掲載先

（１６）洲崎福祉財団助成事業のご案内

応募要領

洲崎福祉財団ホームページ←詳細はホームページをご覧下さい。

　サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）に係る研修制度については、令和元年度から新体系による制度が施行しているところですが、この度、令和５年６月３０日付けで厚生労働省及びこども家庭庁よりサービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、あわせてサービス管理責任者等の人材確保を図る観点から改正通知がありました。

〇改正内容

　・サービス管理責任者等に関する告示の改正について

　・別紙

　・制度変更に関するQ＆A

〇事前届出書

　・個別支援計画の作成の業務に関する届出書

〇事務連絡

　・個別支援計画の作成の業務に関する届出書について

　【提出先】

　・県東部及び隠岐郡に所在する事業所

　島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係

　〒690-8501松江市殿町１番地

　TEL：0852-22-5239（障がい者）

　5327（障がい児）

　・県西部に所在する事業所

　島根県健康福祉部地域福祉課石見指導監査室

　〒697-0041浜田市片庭町254番地

　TEL:0855-29-5645（障がい者・児）

（１）指定就労継続支援Ａ型における指定基準の見直しについて

（２）就労継続支援Ａ型事業所の生産活動収支等状況調査について

（１）島根県障がい福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業補助金について

（２）障がい福祉関係事業者等説明会及び集団指導の実施について

（３）障害福祉サービス等情報公表制度について

（４）県西部に所在する事業所等の指定関連事務の窓口が障がい福祉課から石見指導監査室へ変わります

（５）社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について

（６）手話を用いて意思疎通ができる従事者等の実態調査について

（７）令和5年度社会福祉施設等調査の実施について（外部サイト）

（８）障がい福祉関連施設の耐震化に関する状況調査について

（９）アスベスト使用実態調査について

（１０）令和７年度障害支援区分認定調査員研修及び市町村審査会委員研修について

（１１）障害児通所支援事業所における送迎用バス等の安全装置の装備状況

（１２）障害福祉サービス事業所に対するアンケート調査について（令和６年度）

（１３）障害福祉事業所の初任者研修修了後のOJTに関する実態調査について

（１４）社会福祉施設等の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の見込み調査について

（１）事業者指定申請、障害児通所給付費等報酬等に関する情報を掲載しています。→こちらのページへ

（２）障害児通所支援事業所等に関するお問い合わせについて→こちらのページへ

（１）各種研修のご案内です

（２）県が実施する各種研修

・精神保健福祉に関すること

・島根県クロザピン治療支援事業（令和２年度～５年度末）

島根県精神科病院医療連携促進事業について（令和２年度～令和５年度末）

・精神保健福祉士法に関する法令等の通知について

・島根県依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の選定

・自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院医療）

・各種様式を掲載しています

島根県重症心身障がい児（者）在宅サービス提供体制整備事業費補助金について

（１）国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

（２）島根県及び県内市町村等の調達方針

・障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害者支援施設への入所手続きについて（外部サイト）

・社会福祉施設等における入所者等の安全確保関連情報

・R7年通知

（１）通知文（R7年3月31日付け社援発0331第38号及び障発0331第17号及び老発0331第1号及びこ支障第88号）

（２）障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問系サービス従事の留意点について

・H29年通知

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的とする 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。）が平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日から施行されるとともに、同日に技能実習２号への移行対象職種として介護が追加されたところである。

　（１）厚生労働省通知（H29年9月29日付け社援発0929第4号及び老発0929第2号）（PDF形式716KB）

　（２）法務省厚生労働省令第5号（PDF形式62KB）

　（３）平成29年厚生労働省告示第320（PDF形式99KB）

　（４）参考資料［介護固有要件］（PDF形式4,031KB）

　（５）厚生労働省通知（ 平成30年7月25日付け社援基発0725第1号、障企発0725第1号及び老指発0725第1号））（PDF形式188KB）

（１）「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について

（２）障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について

（３）（別添）高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について

・障害福祉分野のロボット等導入支援事業（募集中）

・障がい福祉分野のＩＣＴ導入研修（※募集終了）

・障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業（募集終了）

・障がい福祉分野のＩＣＴ導入支援事業（※募集終了）

・「障害福祉サービス事業所のＩＣＴを活用した業務改善ガイドライン」

・ICT導入事例

詳しい内容は、こちらをご確認ください。

（１）平成28年熊本大震災関連情報

（２）東日本大震災関連情報

（３）平成30年７月豪雨関連情報

（４）令和５年７月豪雨関連情報

（５）令和６年１月能登半島地震関連情報

（６）令和６年７月豪雨関連情報

（７）令和６年９月豪雨関連情報

　※障害者支援施設等災害時情報共有システムについて

　https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/saigaisysshofuku/jigyo/

　（システムの操作方法についてのマニュアルが参照できます。）

詳細については、こちらをご確認ください。

　詳しい内容は、こちらをご確認ください。