• 公布通知（令和７年３月３１日）
• 厚生労働省令第３１号（令和７年３月３１日）
• 厚生労働省告示第８８号（令和７年３月３１日）
• 厚生労働省告示第８９号（令和７年３月３１日）

• 就労選択支援の実施について（令和７年３月３１日）
• 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意方法について（令和７年３月３１日）
• 「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について（令和７年３月３１日）
• 日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（令和７年３月３１日）

• 事務連絡（令和７年４月２１日）
• 就労選択支援実施マニュアル

• 特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて
• 【別添１】就労選択支援の実施について
• 【別添２】就労選択支援実施マニュアル
• 【別添３】就労選択支援に関する案内用リーフレット
• 【別添４】就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について
• 【別添５】各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル

　就労選択支援員養成研修の案内です。受講を希望される方は申し込みフォームから直接お申込みください。

• 令和７年度就労選択支援員養成研修の実施について
• 【パンフレット】就労選択支援員養成研修のご案内 （R7.7.7更新）

　■申込方法

　厚生労働省ホームページ『就労選択支援について』の｢就労選択支援員養成研修について｣に掲載されている申し込みフォームからお申し込みください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56733.html
　※なお、申し込みフォームにつきましては、5月26日（月）から利用可能となりますので、5月26日（月）以降にお申し込みください。

　就労選択支援の指定を受ける場合は、以下の書類をご提出ください。

　・就労選択支援指定申請に係る提出書類

　・報酬算定に係る届出

　・就労選択支援に関するＱ＆ＡVOL.1（令和７年９月５日）

　島根県では、社会福祉政策を進める観点から、一定の要件を満たした場合、申請によって自動車税種別割を課税免除しています。
この度、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正により、第２種社会福祉事業を経営する方が所有する自動車に係る自動車税種別割の課税免除制度を改正しました。
課税免除の申請方法等は別添のとおりです。

• 通知文（令和７年９月２４日付け税第３０４号島根県総務部税務課長・健康福祉部障がい福祉課長連名通知）
• （別添）チラシ
• 課税免除申請書

　詳細については、こちらをご確認ください。

• 就労選択支援について質問がある場合は、質問票を提出してください。ただし、国等に確認を要することから回答までに時間を要する場合があります。

　質問票

　就労選択支援の指定を受ける場合は、以下の書類をご提出ください。

　・指定申請に係る提出書類

　・報酬算定に係る届出