共生社会の実現に向けて、個人・行政の取組だけでなく、企業・団体等のみなさんの役割も重要です。

平成２８年４月に施行された「障害者差別解消法」では、「障害を理由とする差別」を禁止し、「障害者への合理的配慮の提供」を求めています。

「障害を理由とする差別」とは、障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為（不当な差別的取扱い）を言います。

また、障がいのある方から何らかの配慮（調整や変更）を求める意見の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、合理的な配慮（例えば、筆談や読み上げなど）を行うことが求められます。

こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別にあたります。

令和３年６月４日に「障害者差別解消法改正法」が公布され、民間事業者についても、合理的配慮を行わなければならないこと（法的義務）が定められました。

障がいのことを知り、障がいのある方にちょっとした手助けを実践する「あいサポート運動」の取組が、今後ますます大切になってきますので、ぜひご参加ください。

誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指し、「あいサポーター」の普及等に積極的に取り組んでいただける以下の企業、団体等です。

• 企業
• その他規約及び代表者を定めた団体
• 事業所
• 企業以外の法人

職員を対象にした「あいサポーター研修」を行うとともに、たとえば、次のような取組をしていただくことで「あいサポート企業（団体）」になることができます。

• 職員への「あいサポートバッジ」の着用推奨
• 職員にパンフレット「障がいを知り、共に生きる」を読むことの推奨
• 自社広報物、ホームページでの「あいサポート運動」の掲載
• 機関誌などでの、職員が行っている障がいのある方への取組みの紹介

　認定されると、認定証を交付します。また、県のホームページで公表します。

あいサポート企業・団体になるには、次の申請書に記入・押印のうえ、島根県障がい福祉課まで送付してください。

• あいサポート企業等認定申請書（ＰＤＦ）

　（Ｗｏｒｄ版はこちら）

あいサポート企業・団体は、認定後、認定の要件に影響を及ぼすような申請内容の変更が生じた場合、次の様式により、島根県障がい福祉課へ届け出てください。

• あいサポート企業等認定変更届出書（ＰＤＦ）

　（Ｗｏｒｄ版はこちら）

令和４年５月１日現在あいサポート企業・団体数２０９

あいサポート企業一覧はこちら（PDF版）・（EXCEL版）

（令和４年度認定企業・団体）〔指定順〕

• 株式会社イズミゆめタウン益田

（令和３年度認定企業・団体）〔指定順〕

• 社会福祉法人津和野町社会福祉協議会
• 有限会社岡村工務店
• 株式会社島根銀行
• イワタニ山陰株式会社
• 株式会社アリオン

（令和２年度認定企業・団体）〔認定順〕

• バリパラ・ツーリズム株式会社
• 社会福祉法人安来市社会福祉協議会
• 石見西地区郵便局長会
• 社会福祉法人川本町社会福祉協議会
• 益田市身体障害者福祉協会
• 一般社団法人島根県医師会
• 公益社団法人島根県看護協会
• 一般社団法人島根県歯科医師会
• サンベ電気株式会社
• 社会福祉法人邑南町社会福祉協議会
• 一般社団法人島根県歯科衛生士会

（令和元年度認定企業・団体）〔認定順〕

• 有限会社いやたくしー・東出雲観光
• 特定非営利活動法人プロジェクトゆうあい
• 社会福祉法人さくらの家
• 株式会社公善社
• 株式会社フロンティアいずも
• モルツウェル株式会社
• 島根県中小企業家同友会
• 北陽ビル管理株式会社

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