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重点推進事項(ひとづくり)

農林水産基本計画の将来ビジョンである農業産出額100億円増の実現に向けて、担い手の確保や育成などの取組を推進します。

 

(農林水産基本計画における農業の現状と課題、将来ビジョン・基本目標については、農業の振興<農林水産基本計画>のページをご覧ください。)

 

1.新規自営就農者の確保
令和6年度の目指す姿

県全体の農業生産の縮小を食い止め、農業産出額100億円増を実現していく上で必要な農業経営体を確保するため、年60人以上の認定新規就農者を確保します。

 

農林水産基本計画:重点推進事項(新規自営就農者の確保)(PDF:1.96MB))

関連ページ:新規就農のページ

 

主な対策
  • 農業法人との協力により「雇用→独立(自営)」の就農ルートを確立
  • 農林大学校に就農準備コースを設置
  • 民間会社主催の相談会への参加や先輩UIターン者による就農相談実施

 就農相談会の状況

 (就農相談会の状況)

 

令和3年度の予算事業等

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料(新規自営就農者の確保)(PDF:0.60MB)

 

この事項のお問合せ先

農業経営課

TEL:0852-22-6744

E-mail:nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp

 

2.中核的な担い手の育成
令和6年度の目指す姿

販売額1,000万円以上の中核的な担い手が1,000経営体以上となるよう育成を進め、その6割の法人化を目指します。

 

農林水産基本計画:重点推進事項(中核的な担い手の育成)(PDF:1.92MB))

関連ページ:認定農業者への支援

 

主な対策
  • 安定的な農業経営を目指す農業者に対する相談体制の強化や経営発展に向けた支援の強化
  • スマート農業の普及や労働補完の仕組みづくりによる経営拡大に不可欠な労働力確保への支援

 スマート農業の一例(ドローン)

 (スマート農業の一例(ドローン))

 

令和3年度の予算事業等

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料(中核的な担い手の育成、集落営農組織の経営改善、地域をけん引する経営体の増加)(PDF:0.33MB)

 

この事項のお問合せ先

農業経営課

TEL:0852-22-5117

E-mail:nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp

 

3.集落営農組織の経営改善
令和6年度の目指す姿

集落営農組織が安定した経営を実現し将来にわたって持続可能となるよう、組織の法人化や広域的な連携、経営多角化(水田園芸等)を進め、集落営農法人の収益を年20億円に引き上げます。

 

農林水産基本計画:重点推進事項(集落営農の経営改善)(PDF:1.79MB))

関連ページ:しまねの集落営農

 

主な対策
  • 水田園芸拡大のための多様な人材確保や排水対策などの基盤整備の推進
  • 地域における組織化、法人化、広域連携などの早期推進への支援

 水田園芸による多角化の推進

 (水田園芸による多角化の推進)

 

令和3年度の予算事業等

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料(中核的な担い手の育成、集落営農組織の経営改善、地域をけん引する経営体の増加)(PDF:0.33MB)

 

この事項のお問合せ先

農業経営課

TEL:0852-22-5117

E-mail:nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp

 

4.地域をけん引する経営体の増加
令和6年度の目指す姿

地域の農業者をけん引して産地化を共に進める企業(地域けん引経営体)の農業参入を促し、年1経営体以上誘致します。

 

農林水産基本計画:重点推進事項(地域をけん引する経営体の増加)(PDF:1.91MB))

関連ページ:企業の進出・参入支援

 

主な対策
  • 速やかな産地形成のため、独自の販路と高い生産技術を持つ企業を県内外から誘致
  • 地域の農業者と誘致企業との連携体制の構築・強化

 地域けん引経営体イメージ

 (地域けん引経営体のイメージ)

 

令和3年度の予算事業等

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料(中核的な担い手の育成、集落営農組織の経営改善、地域をけん引する経営体の増加)(PDF:0.33MB)

 

この事項のお問合せ先

農業経営課

TEL:0852-22-6744

E-mail:nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp

 

5.将来性のある産地の拡大
令和6年度の目指す姿

マーケットインの発想で「生産の拡大」と「安定的な担い手の確保」に取り組もうとする産地を集中的に支援し、取組による令和2年度からの新規就農者数60人以上、生産販売目標の達成率80%以上を目指します。

 

農林水産基本計画:重点推進事項(将来性のある産地の拡大)(PDF:1.57MB))

関連ページ:産地創生事業費補助金

 

主な対策
  • 「いいものを作れば売れる」という産地振興のあり方を見直し、「売れるものを作る」というマーケットインの視点を徹底
  • 「産地の生産額(販売額)が増加」「新たな担い手(新規就農者等)が継続的に参入」「それらの取組がマーケットインの発想の基で実践」される構想の策定を促進
  • 1次加工、海外輸出、未利用資源の活用等、県内他産地のモデルとなる成功事例の創出

 産地のイメージ

 (産地のイメージ)

 

令和3年度の予算事業等

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料(将来性のある産地の拡大)(PDF:0.77MB)

 

この事項のお問合せ先

産地支援課販路開拓室

TEL:0852-22-5283,0852-22-5125

E-mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp

 


お問い合わせ先

農林水産総務課

島根県農林水産部農林水産総務課

 〒690-8501 
   島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5966 FAX:0852-22-5967
E-mail:nourin-somu@pref.shimane.lg.jp