島根県は1,000キロメートルを超える長い海岸線を有しており、過去には集団密航事件や木造船で漂着した外国人の上陸事案なども発生しています。
島根県警察では、毎年10月２日を「沿岸警備の日」に指定し、沿岸警備に関する様々な取組を行っています。本年はこの日を中心として、各警察署で沿岸協力会や関係機関と連携し、沿岸パトロール、訓練、広報活動等を行い、沿岸部における警戒活動や不審者（車）、不審船、不審物発見時の通報を呼び掛けました。島根県警察では引き続き沿岸協力会や関係機関と連携した訓練や広報活動、パトロール等に取り組み、沿岸部における不審情報の早期把握と事案対処能力の向上に努めてまいります。
日本の企業、研究機関が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっています。
技術情報等流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先を始めとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招いたり、軍事転用され、世界の安全保障に影響を与えるおそれもあります。
警察では、技術流出防止に向けた対策の一環として、企業等を訪問し、検挙事例に基づく具体的な手口に関する情報を提供するなどして注意喚起を行っています。
流出防止対策等についてお気付きの点があれば、最寄りの警察署または警察本部警備部外事課まで御相談ください。
テロ対策は警察による取組だけでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携した「官民一体となったテロ対策」が不可欠です。
普段の生活の中で、「おかしいな。」「変だな。」と不審に感じることがありましたら、迷わず110番又は最寄りの警察署・交番・駐在所まで通報をお願いします。
また、警察では、事業活動がテロリストに悪用されないために、特に
・爆発物原料となり得る化学物質を販売する事業者
・旅館業者
・住宅宿泊事業者
・インターネットカフェ業者
・レンタカー業者
などの事業者の皆様に対して、
・利用者の本人確認の徹底
・不審者発見時の通報
をお願いしています。
～標的型メールの注意点～
○添付ファイルやリンクを『安易に開かない！』
○添付ファイルの『マクロ機能を安易に有効化しない！』
○ソフトウェア（OSやウイルス対策ソフト）は『最新のバージョンに更新しておく！』
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、政府機関、研究機関、事業所等から情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃が多発しています。
こうしたサイバー攻撃の代表的な手口には、業務に関連した正当な電子メールを装い、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラムを添付した電子メールを送信し、受信者のコンピュータを不正プログラムに感染させる標的型メール攻撃があり、我が国でも多数発生しています。
被害に遭わないために、注意をお願いします。
○日本赤軍
日本赤軍は、平成13年４月、最高幹部・重信房子が日本赤軍の「解散」を宣言し、その後に組織も「解散」を表明しました。しかし、過去に引き起こした数々のテロ事件をいまだに称賛していること、現在も７人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質を隠すことを狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできません。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化して、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進しています。
○「よど号」グループ
昭和45年（1970年）３月31日、故田宮高麿ら９人が東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境しました。現在、ハイジャックに関与した被疑者５人及びその妻３人が北朝鮮にとどまっているとみられており、このうち３人に対して、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられています。（ハイジャックに関与した被疑者１人及びその妻１人は死亡したとされていますが、真偽は確認できていません。）
警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めています。
