外国人介護人材の受入れに向けて取り組む、県内の介護サービス事業所を支援します。

• 募集チラシ（二次募集分）

• 島根県外国人介護人材受入支援事業費補助金交付要綱
• 様式第1号～第4号

• 一次募集分（受付は終了しました）

　令和８年4月20日（月）から令和8年7月17日（金）まで

• 二次募集分（受付中）

　令和8年10月20日（火）から令和8年12月18日（金）まで

※外国人人材の入国・入職が令和9年度以降の場合でも、補助対象となる外国人人材の手配に係る登録支援機関又は監理団体との契約書や覚書の締結等が令和8年度内に行われる場合は、上記期間中に申請を行う必要がありますのでご注意ください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 別紙（1）外国人介護人材受入計画、別紙（2）補助金額算定調書、別紙（3）収支予算書
• 介護保険法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類
• 「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の宣言に係る県からの認定通知書
• 補助対象となる外国人人材の手配に係る、登録支援機関又は監理団体との契約書や覚書、又は発注書などの公信力のある書類

※申請にあたっては、「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の宣言が必要です。宣言制度についてはこちらをご覧ください。

申請様式をメール及び郵送により下記あて提出してください。

　島根県高齢者福祉課介護人材係

　〒690-8501松江市殿町1番地（事務室は、松江市殿町2番地第二分庁舎別館1階にあります。）

　kaigo-jinzai@pref.shimane.lg.jp

• 令和8年4月1日（水）以降に着手する事業が対象となります。

　※本事業における「着手」とは、補助対象となる外国人人材の手配に係る登録支援機関又は監理団体との契約書や覚書の締結等をおこなった時点を指します。外国人人材の入国日や入職日ではありません。

　（例）令和8年4月１日に登録支援機関と契約締結、令和9年4月1日に外国人人材が入国

　⇒令和8年10月20日～令和8年12月18日に申請を行う必要がありますのでご注意ください。

　※補助対象となる外国人人材の手配に係る、登録支援機関又は監理団体との契約書や覚書、

　又は発注書などの公信力のある書類の日付により確認します。

• 原則として令和9年3月31日（水）までに完了（人材の受入及び関係機関への支払まで）する事業を対象としますが、当該期日までに完了しない見込みの場合には、交付申請に先立って予めご相談ください。
• 令和9年4月1日から始まる育成就労制度にともなう、育成就労計画認定の施行日前申請を予定しており、当該人材に係る補助金申請を検討されている場合には、別途ご相談ください。
• 予算の上限に達した場合、早期に受付を終了する場合があります。また、申請多数の場合には、予算の都合によりご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

補助事業を完了した日から起算して1月を経過した日又は令和9年3月31日（水）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第4号）
• 別紙（1）事業実績報告書、別紙（2）収支決算書
• 監理団体又は登録支援機関へ支出した額及びその内訳が確認できる書類（請求書及び領収書等）

報告様式をメール及び郵送により下記あて提出してください。

　島根県高齢者福祉課介護人材係

　〒690-8501松江市殿町1番地（事務室は、松江市殿町2番地第二分庁舎別館1階にあります。）

　kaigo-jinzai@pref.shimane.lg.jp

• 交付決定：一次募集分は令和8年10月頃、二次募集分は令和9年1月頃（予定）
• 実績報告：事業完了日から起算して1月経過日又は令和9年3月31日（水）のいずれか早い日
• 補助金支払：実績報告提出後におこないます

　※令和9年3月31日（水）までに事業が完了（人材の受入及び関係機関への支払いまで）しない見込みの場合には、交付申請に先立って予めご相談ください。