県内企業の再投資や県外企業の新規立地など企業立地を推進します。

人口減少が進んでいる島根県では、若者の県内就職の促進やUIターン者の就職先の確保などの定住対策や、県内産業の活性化などが大きな課題となっています。

こうした中、県内企業が行う再投資をはじめとした、ものづくり産業やＩＴ企業による企業立地は、経済への波及効果が大きく、県内産業の製品・サービスにおける開発力・技術力、経営力を向上させ、県内産業の高度化と雇用の場の創出につながります。

近年、地元企業の事業拡大や県外から立地した企業の増設に伴う県内企業の再投資は着実に進んでおり、県外からの新規立地も進んでいます。

一方で、これら県内企業の再投資や県外企業の新規立地は、県東部の都市部に偏在しており、県西部や中山間地域・離島の割合が低いという課題があります。さらに、県外企業の新規立地では、全国的には自治体間の誘致競争が続いています。

こうした現状の下で、企業立地による経済効果や雇用創出効果が県全体に波及するよう、企業立地の取組を進めていくことが必要となっています。

県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促すことにより、県内産業の高度化と雇用の場の創出を目指します。

企業立地を進めるため、以下の３つの取組を推進します。

（１）県内企業の再投資の推進

長年にわたって県内の産業や雇用を支えている地元企業や県外から立地した企業の増設に伴う、県内企業の再投資について、県内

産業の競争力の強化に向けて支援します。

（２）県外企業の新規立地の推進

県外からの新規立地は、地域経済を牽引する企業を生み出す重要な取組であり、高速道路、空港・港湾、工業団地などの産業イン

フラ、特殊鋼産業・鋳物産業・ＩＴ産業などの産業集積、島根大学や松江高専などの教育研究機関、真面目で勤務な県民性などの

地域特性や資源を活用した誘致活動、立地環境の整備等により、今後も重点的に推進します。

（３）中山間地域等への企業立地の推進

企業立地による経済効果や雇用創出効果が県全体に波及するよう中山間地域等に特化した優遇制度により、企業立地を推進します。

また、県と市町村による共同工業団地整備事業や、市町村が所有する遊休施設を貸オフィス等へ整備する支援事業等により、中山

間地域等における立地環境を整備します。

• 令和３年度の立地計画認定
• 令和２年度の立地計画認定
• 令和元年度の立地計画認定
• 平成３０年度の立地計画認定
• 平成２９年度の立地計画認定
• 平成２８年度の立地計画認定
• 平成２７年度の立地計画認定
• 平成２６年度の立地計画認定
• 平成２５年度の立地計画認定
• 平成２４年度の立地計画認定
• 平成２３年度の立地計画認定
• 平成２２年度の立地計画認定
• 平成２１年度の立地計画認定
• 平成２０年度の立地計画認定
• 平成１９年度の立地計画認定

• 地域未来投資促進法による支援

• 企業の地方拠点強化支援

• 県・市町村が共同して工業団地を整備

• 市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備を支援

• しまね企業立地セミナー

立地企業として永年にわたり、地域産業の高度化と雇用機会の増大に大きく貢献された企業をご紹介します。

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令和１年度に実施した行政評価結果については、下記の政策企画監室ページよりご覧ください。

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