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企業の立地環境の整備

企業立地の推進に必要な立地環境を整備します。

 

1.現状

地域産業が持続的に発展していくためには、高速道路、空港・港湾などのインフラを整備することが必要です。

加えて、県内企業の再投資や県外企業の新規立地により、産業の高度化や雇用の場の創出を進めていくためには、工業団地等の立地環境を整備することが必要です。

一方、こうした県内企業の再投資や県外企業の新規立地は、県東部の都市部に偏在しており、県西部や中山間地域・離島の割合が低いという課題があります。

企業立地を推進するためには、立地環境の整備、特に中山間地域等における立地環境の整備に取り組む必要があります。

 

2.めざすすがた

地域産業の振興に必要なインフラを整備し、企業立地を推進し、県内産業の発展を目指します。

 

3.取組

企業立地の推進を図るため、企業の要望等を踏まえ、市町村と連携し、立地環境の整備に取り組みます。

特に、中山間地域等においては、県と市町村による共同工業団地の整備や、所有する遊休施設を貸オフィス等として整備する市町村への支援等に取り組みます。

県・市町村共同工業団地整備事業

中山間地域等の産業振興を図るため、県と市町村が共同して工業団地を整備します。

 

【補助対象者】

・市町村

【事業主体】

・県企業局と市町村

【分譲地の所有名義】

・県1/2、市町村1/2の共有名義

【整備に係る費用負担】

・県1/2、市町村1/2

【適地の選定方法】

・市町村から県に対して、共同実施と適地等の申請

・県が分譲の見込みや市町村の誘致体制等を総合的に判断し決定

市町村に対して公募を実施中(公募期間:令和2年11月~令和3年9月)

市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備支援事業

中山間地域等における企業立地を推進するため、所有する遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備する市町村を支援します。

 

【補助対象者】

・市町村

【補助対象経費】

・遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備するのに必要な経費

【補助率】

・10分の1.5

【補助上限額】

・貸オフィス:1,000万円、貸工場:5,000万円

工業団地

工場立地法

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お問い合わせ先

企業立地課

■お問い合わせ先
島根県 商工労働部 企業立地課
〒690-8501  島根県松江市殿町1   
TEL:0852-22-5295,  FAX:0852-22-6080
E-mail: kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp