■島根県の再生可能エネルギーの導入状況について

■再生可能エネルギーの定義・種類についての解説

発電事業に係る関係法令等窓口はこちらをご覧ください。

※建築基準法の問合せ先の各特定行政庁についてはこちらをご覧ください。

また、再生可能エネルギー発電設備の設置を予定する区域に係る安全性について、事前にご確認いただきますようお願いします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

エネルギー構造転換理解促進事業を活用した事業の評価報告書について公表します。

令和６年度普及啓発

令和５年度太陽光発電導入可能性調査

令和５年度年度普及啓発

令和４年度普及啓発

令和４年度小水力可能性調査

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度再エネ教室

平成３０年度再エネ導入調査

平成３０年度マイクロ水力発電

平成２９年度

再生可能エネルギーの導入促進を図るため、県では様々な補助制度を設けて事業を行っております。

１．個人・事業者への補助・助成制度一覧

２．地域活性化の推進

３．再生可能エネルギー普及啓発事業

４．熱利用モデル事業

５．事業者支援

　課税事業者は、課税売上に係る消費税額から課税仕入等に係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっています。

　補助金の受入については、消費税法上非課税売上に該当しますが、一方で補助事業の経費については、控除対象仕入税額として仕入税額控除することが可能です。

　このため、事業者が補助金の交付を受けるとともに消費税還付等の利益を受けることがないよう、県の補助要綱において、事業完了後に消費税及び地方消費税の確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定したときには「仕入控除税額報告書」により報告いただくこととしており、場合により消費税等仕入控除税額の全部又は一部を返還いただくことがあります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　県では、太陽光発電を主とする新エネルギー等の導入促進を図り、石油代替エネルギーの確保及び

地球温暖化対策を推進するため、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、「島根県住宅用太

陽光発電等導入促進事業」を平成21、22年度に実施しました。

　この事業で取得した財産を法定耐用年数（17年）の間に処分等する場合は手続きが必要となります。

　詳しくは、ココをクリックしてください。

●事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁ホームページ）（外部サイト）

●島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要について

●発電事業者が決定したメガソーラー候補地

●土地情報

・公益社団法人島根県宅地建物取引業協会（外部サイト）

・公益社団法人全日本不動産協会島根県本部（外部サイト）

●小水力発電導入調査結果

●小水力発電導入再調査結果（令和４年度）

●小規模地熱発電導入調査結果

●隠岐ハイブリットプロジェクト「新エネ大賞」受賞について

●「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」制定請求について

●エネルギーについての最新の動向

・資源エネルギー庁（外部サイト）