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島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要

1.基金の名称:島根県再生可能エネルギー等導入推進基金

2.基金額:700,000,000円

3.基金のうち国庫補助金等相当額:700,000,000円

4.基金事業の概要

(1)目的・概要

本基金の目的は防災拠点となりうる公共施設等への再生可能エネルギーと蓄電池の導入を推進することにより、災害に強い地域づくりや自立・分散型のエネルギーシステムの構築、地球温暖化対策としての効果を目指すこととする。また、当該事業の実施を再生可能エネルギー設備等の全県的な展開の契機のひとつと位置づけて取り組む。

(2)各事業メニューの概要

 ア地域資源活用詳細調査事業

 ・事業評価委員会の開催

 ・その他事業の執行にあたって必要な経費の執行

 イ公共施設再生可能エネルギー等導入事業

 災害発生時に防災拠点となる県や市町村の庁舎、地域の避難施設、避難所を中心に太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備と蓄電池をセットとした発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。

 (補助対象事業者)県・市町村

 (補助率)10/10

(3)事業評価委員会の設置

 各事業主体が定める事業計画は、事業の効果的な実施や透明性確保の観点から県、市町村、有識者等で構成する「島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会」を設置し、次の観点から事業内容を審査することとしている。

 ・市町村における再生可能エネルギー等の普及率、取組み状況

 ・導入する地区の過去の被災状況、災害時の脆弱性などの状況

 ・導入する公共施設の地区において果たす役割

 ・導入する再生可能エネルギー等の規模、機能の妥当性

 ・運営体制、事業実施効果(CO2削減効果など)の把握方法

5.基金事業を終了する時期:平成29年3月31日

6.基金事業の目標(平成28年度までの合計)

 ・導入した再生可能エネルギー等による発電量:410,428kWh

 ・導入した再生可能エネルギー等によるCO2削減量:297.8tCO2

 ・防災拠点における再生可能エネルギーの導入施設数:29施設

 

 

【計画書】

■全体計画書

■平成24年度計画書

■平成25年度計画書

■平成26年度計画書

■平成27年度計画書

■平成28年度計画書

 

【報告書】

■平成24年度報告書

■平成25年度報告書

■平成26年度報告書

■平成27年度報告書

■平成28年度報告書

 

 


お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506(総務予算G)
    0852-22-5084(震災関係)
    0852-22-6512,6713,5899(エネルギー関係)
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp