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事業承継新事業活動等支援補助金(令和3年度の公募は終了しました)

事業承継を契機とした後継者による新たな取組を支援します。

1.事業概要

事業承継新事業活動等支援補助金」は、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助する制度です。

 

【事業概要】
対象者 ・後継予定者(65歳未満)が決まっており、5年以内に実施する事業承継計画を有する事業者
・事業承継実施後2年以内の事業者(代表者が承継時点で65歳未満)
対象経費 原材料費、産業財産権取得費、市場調査費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、展示会等経費等
補助率 1/2(法認定等がある場合2/3)
補助上限 1,000千円(法認定等がある場合2,000千円)

 

※1「法認定等」とは、経営力強化法に基づく経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、先端設備等導入計画の認定をいう。

2.公募について

公募期間:令和3年7月7日(水)~令和3年8月6日(金)

申請・相談窓口:最寄りの商工会・商工会議所、島根県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団

 

公募の詳細については公募要領をご確認ください。(公募チラシはこちらです。)

3.交付要綱等

本補助金にかかる交付要綱等は以下のとおりです。

 

(1)交付要綱

(2)実施要領

(3)手引き

4.様式等

本補助金にかかる様式等は以下のとおりです。

補助金申込み

交付申請・決定

事業の変更・中止

実績報告

その他

5.その他

採択事業

令和3年度以降の採択事業はこちらです。

令和2年度までの採択事業はこちらです。

過去の要綱・様式等

平成29年度~令和元年度の事業承継新事業活動支援事業の要綱・様式等はこちらです。

平成30年度の事業承継新事業活動支援事業(災害対応)の要綱・様式等はこちらです。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp