「事業承継新事業活動等支援補助金」は、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助する制度です。

※１「法認定等」とは、経営力強化法に基づく経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、先端設備等導入計画の認定をいう。

※２「起業者」とは、一定程度以上の起業創業に関するセミナー等を受講したことが修了証により確認できること。島根県後継者人材バンクに登録している者が後継者不在の事業を引き継いだこと。引き継いだ事業を今後も継続実行すると認められること。以上すべてに該当する者をいう。

●公募期間：令和５年９月２６日（火）～令和５年１０月２７日（金）

●申請・相談窓口：最寄りの商工会・商工会議所、島根県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団

●公募の詳細は、公募要領をご確認ください。

　（公募チラシはこちらからダウンロードできます。)

本補助金にかかる交付要綱等は以下のとおりです。

（１）交付要綱

（２）実施要領

（３）手引き

本補助金にかかる様式等は以下のとおりです。

（１）事業計画申請書（要領様式第1号）
（２）事業実施計画書（要領様式第1号関係）

（３）事業収支予算書（要領様式第1号関係）

（４）事前調査票（要領様式第２号）

（１）交付申請書（要綱様式第1号）

（２）交付決定通知（要綱様式第2号）

（１）変更申請（要綱様式第4号）

（２）交付申請取下（要綱様式第3号）

（３）中止・廃止申請（要綱様式第６号）

（１）遂行状況報告（要綱様式第8号）

（２）実績報告書（要綱様式第9号）

（３）収支決算書（要綱様式第9号関係）

（４）精算払請求書（要綱様式第10号）

（５）取得財産等管理台帳（要綱様式第11号）

（６）支出管理表（手引き様式第1号）

（７）経費支出管理表（手引き様式第2号）

（８）原材料受払簿（手引き様式第3号）

（９）出張（研修等受講）報告書（手引き様式第4号）

（１０）配布物管理表（手引き様式第5号）

（１１）業務日報（手引き様式第6号）

（１）補助対象経費チェックシート

（２）処分承認申請書（要綱様式第12号）

（３）産業財産権等取得等届出書（要綱様式第14号）

（４）実施効果報告書（要領様式第4号） 

令和５年度の採択事業者はこちらです。

令和４年度までの採択事業はこちらです。

平成２９年度～令和４年度の事業承継新事業活動支援事業の要綱・様式等はこちらです。

平成３０年度の事業承継新事業活動支援事業（災害対応）の要綱・様式等はこちらです。