県の対応状況について
令和３年
■５月１５日（土）に第３３回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置区域の変更等に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第３３回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■５月１０日（月）に第３２回島根県対策本部会議を書面にて開催し、全国の感染拡大状況等を踏まえた県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第３２回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■４月２８日（水）に第３1回島根県対策本部会議を書面にて開催し、全国の感染拡大状況等を踏まえた県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第３1回島根県対策本部会議の詳細は、こちらをご覧ください。
■４月２６日（月）に第３０回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の発出に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第３０回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■４月１９日（月）に第２９回島根県対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等が公示されたことに伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２９回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■４月１２日（月）に第２８回島根県対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等が公示されたことに伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２８回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■４月２日（金）に第２７回島根県対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２７回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■３月２０日（土）に第２６回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の対象期間変更に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２６回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■３月５日（金）に第２５回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の対象期間変更に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２５回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■２月２８日（日）に第２４回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の区域変更に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２４回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■２月２５日（木）知事が上京し、関係省庁及び県選出の国会議員の皆様に要請活動を行いました。（配付資料）
■２月５日（金）に第２３回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の期間延長等に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２３回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１月２８日（木）基礎疾患を有する一都三県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）在住の島根県出身者等に対し、帰省支援を行うこととしました。
■１月１４日（木）に第２２回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の区域変更に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２２回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１月８日（金）に第２１回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の発出に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２１回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１月４日（月）に第２０回島根県対策本部会議を開催し、全国の感染状況及び県内の患者発生状況を踏まえた県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第２０回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
令和２年
■１２月１８日（金）に第１９回島根県対策本部会議を開催し、全国の感染状況及び県内の患者発生状況を踏まえた県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第１９回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１１月２６日（木）に第１８回島根県対策本部会議を開催し、全国の感染状況を踏まえた県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第１８回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１１月２５日（水）に第１７回島根県対策本部会議を開催し、県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県の対応を決定しました。
県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえた県の対応については、こちらをご覧ください。
第１７回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１１月２０日（金）に第１６回島根県対策本部会議を書面にて開催し、イベントの開催制限等に関する県の対応を決定しました。
１．県の対応については、こちらをご覧ください。
２．【事務連絡】「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（外部サイト：内閣官房）
（令和２年１１月１２日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）
第１６回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■１０月９日（金）に第１５回島根県対策本部会議を開催し、県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県の対応を決定しました。
県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえた県の対応については、こちらをご覧ください。
第１５回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■９月１７日（木）に第１４回島根県対策本部会議を書面にて開催し、イベントの開催制限等に関する県の対応を決定しました。
１．県の対応については、こちらをご覧ください。
２．事務連絡「１１月末までの催物の開催制限等について」
（令和２年９月１１日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）
第１４回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■８月２８日（金）に第１３回島根県対策本部会議を開催し、イベントの開催制限等に関する県の対応を決定しました。
１．県の対応については、こちらをご覧ください。
２．イベント等の開催制限の緩和に関する対応については、こちらをご覧ください。
第１３回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■８月１９日（水）に山陰両県知事会議を開催し、新型コロナウイルス感染症克服に向けた連携強化などについて話し合いました。
■７月３０日（木）に第１２回島根県対策本部会議を開催し、県内及び全国での感染者の増加に伴う県の対応を決定しました。
１．県内及び全国での感染者の増加に伴う対応については、こちらをご覧ください。
２．イベント等の開催制限の緩和に関する対応については、こちらをご覧ください。
第１２回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。
■7月19日（日）に開催された全国知事会の合同会議「新型コロナウイルス緊急対策本部（第10回）及び令和2年7月豪雨に関する緊急広域災害対策本部（第2回）」に丸山知事が出席し、新型コロナウイルス対策や被災地支援について意見を述べました。（配付資料）
※新型コロナウイルス緊急対策本部（第10回）は、令和2年7月豪雨に関する緊急広域災害対策本部との合同会議として開催され、被災地支援などの内容も含めて意見交換されました。
■感染拡大を防止するために調査を実施しています。
県では、感染者との接触が確認された方については、保健所が調査を行いますのでご協力をお願いします。
松江市内の調査については中核市である松江市が実施していますが、県からも応援職員を派遣し、協力体制をとって進めています。
なお、保健所が必要であると判断した方についてはＰＣＲ検査を実施しています。
これまでの県の対応について
令和３年
５月１５日緊急事態措置区域の変更等に伴い、対策本部会議を開催しました。
５月１０日全国の感染拡大状況等を踏まえ、対策本部会議を開催しました。
４月２８日全国の感染拡大状況等を踏まえ、対策本部会議を書面にて開催しました。
詳細は、こちらをご覧ください。
４月２６日緊急事態宣言の発出に伴い、対策本部会議を開催しました。
４月１９日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等が公示されたことに伴い、対策本部会議を開催しました。
４月１２日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等が公示されたことに伴い、対策本部会議を開催しました。
４月２日新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示に伴い、対策本部会議を開催しました。
３月２０日緊急事態宣言の解除に伴い、対策本部会議を開催しました。
３月５日緊急急事態宣言の対象期間変更に伴い、対策本部会議を開催しました。
２月２８日緊急事態宣言の対象区域変更に伴い、対策本部会議を開催しました。
２月５日緊急事態宣言の期間延長等に伴い、対策本部会議を開催しました。
１月２８日基礎疾患を有する一都三県（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）在住の島根県出身者等に対し、帰省支援を行うこととしました。
１月１４日緊急事態宣言の区域変更に伴い、対策本部会議を開催しました。
１月８日緊急事態宣言の発出に伴い、対策本部会議を開催しました。
１月４日全国の感染状況及び県内の患者発生状況を踏まえ、県の対応について、対策本部会議を開催しました。
令和２年
12月１８日全国の感染状況及び県内の患者発生状況を踏まえ、県の対応について、対策本部会議を開催しました。
11月２６日全国の感染状況を踏まえた県の対応について、対策本部会議を開催しました。
11月２５日関係事業者に対し、感染拡大予防ガイドラインの徹底を要請しました。
11月２５日県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県の対応について、対策本部会議を開催しました。
11月２０日イベントの開催制限等に関する県の対応について、対策本部会議を書面にて開催しました。
10月９日県内の患者発生状況及び全国の感染状況を踏まえ、県の対応について、対策本部会議を開催しました。
10月２日令和２年度９月補正予算が成立しました。
９月１７日イベントの開催制限等に関する県の対応について、対策本部会議を書面にて開催しました。
８月２８日イベントの開催制限等に関する県の対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
７月３０日県内及び全国での感染者の増加に伴う対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
７月３日東京都での感染者増加に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
６月２５日令和２年度６月補正予算が成立しました。
６月１７日外出自粛要請の緩和に関する対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
６月１２日外出自粛要請の緩和に関する対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
５月２９日休業要請を行った施設の運営会社の報告についての知事コメントを報道発表しました。【報道発表資料（外部サイト）】
５月２７日緊急事態解除宣言に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
５月２０日全国知事会の第8回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。【会議資料】
５月１５日中国地方知事会から緊急メッセージ（中国５県移動の自粛継続宣言）を発信しました。
５月１５日県内の全ての県立学校の休業期間を５月２４日までに短縮することとしました。
５月１５日緊急事態宣言の区域変更に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
５月８日「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を更新しました。
５月５日県内の全ての県立学校の休業期間を５月３１日まで延長することとしました。
５月５日緊急事態宣言の期間延長に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
４月２９日全国知事会の第７回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。【会議資料】
４月２８日漁港海岸（海水浴場）の駐車場を閉鎖しています。（6月1日に再開）（外部サイト：報道発表資料）
４月２７日国府海岸駐車場、石見海浜公園駐車場を閉鎖します。（6月1日に再開）（外部サイト：報道発表資料）
４月２６日出雲市での新型コロナウイルス感染者の発生に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
４月２４日「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を発出しました。
４月２１日農業者の皆様に向けて県知事と島根県農業協同組合代表理事組合長が連名でメッセージを発出しました。
４月２０日中国地方知事会から緊急メッセージ（ゴールデンウィーク期間中の往来の自粛）を発信しました。
４月１７日県内の全ての県立学校を５月６日まで休業することとしました。
４月１６日緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】
４月１３日三瓶自然館サヒメルのリニューアルオープンを延期しました。
４月１３日円滑な入院と医療提供体制を確保するため、入院する医療機関を全県で一元的に調整することにしました。
４月１２日松江市へ職員を派遣するとともに県の体制も強化しました。
４月１０日PCR検査態勢を強化（検査回数の増加）をしました。
４月９日帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口の開設時間を延長しました。
４月７日緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来の自粛を要請しました。
４月６日第71回全国植樹祭の開催を1年延期しました。（外部サイト）
４月１日中小企業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策資金」による支援を強化しました（据置期間、融資期間の延長）。
３月２５日生活福祉資金の特例貸付などを盛り込んだ令和元年度補正予算を知事専決処分により措置しました。
３月１７日漁業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。
３月１７日農業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。
３月１３日農林水産業の経営等に関する電話相談窓口を開設しました。
３月１３日消費が減少した県産品の消費拡大に取り組む「県産品応援デー」（毎週金曜日）を開始しました。（外部サイト）
３月９日中小企業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。
３月９日島根県銀行協会会長、島根県信用金庫協会会長に金融支援を要請しました。
県の体制について
◯県の体制について
県では、政府対策本部と同日付け（令和２年３月26日）で島根県対策本部を設置し対応しています。
◯県教育委員会の体制について
県教育委員会では、島根県県教育委員会危機管理対策本部を設置し対応しています。
→対応状況はこちら
■５月１０日（月）に第３２回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態宣言の期間延長と区域の追加等に伴う県の対応を決定しました。
県の対応については、こちらをご覧ください。
第３２回の志満健対策本部会議の詳細は、【報道発表資料（外部サイト）】ご覧ください。
お問い合わせ先
感染症対策室
健康福祉部感染症対策室 mail:kansen2@pref.shimane.lg.jp
