松江市内の１施設について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく施設の停止（休業）について要請しておりますが、本日14日正午時点で施設の使用を継続していることを確認しました。

　ついては、感染症のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第２項の規定に基づく施設の使用停止（休業）を５月31日（日）まで実施することの要請を行いましたので、同法第45条第４項に基づき、下記のとおり公表します。

　なお、ホームページ掲載後に施設の使用が停止された場合には、ホームページの掲載を削除します。

　記

１．対象施設名及びその所在地

施設名：（削除）

所在地：（削除）

２．要請内容

施設の使用停止（休業）

３．要請の理由

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため

※令和２年５月14日に島根県が同法第32条に基づく緊急事態宣言の対象地域から除外される決定がなされたため、対象施設名及びその所在地を削除しました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、下記のとおり協力を要請しました。

　要請内容：県内における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、松江市の感染拡大防止に係る業務への協力

　要請先：松江市内の１施設

新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、下記のとおり協力を要請しました。

　要請内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業の協力

　要請先：松江市内の１施設

　対象期間：令和２年５月10日（日）から５月31日（日）まで

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、要請します。

（１）不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動をすることは、まん延防止の観点から極力避けること
（２）繁華街の接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウス、屋内運動施設（スポーツジム、スポーツ教室）等に

ついて、年齢等を問わず、外出を自粛すること

（３）「三つの密」のある場について、これまでと同様、外出を自粛すること

（４）「三つの密」を徹底的に避けるとともに、基本的な感染対策を継続すること

（手洗い・咳エチケットの徹底や人と人との距離の確保など）

対象区域：県内全域

上記要請の対象期間：令和２年５月７日（木）から５月31日（日）まで

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、下記のとおり協力を要請しました。

　要請内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業の協力

　要請先：島根県遊技業協同組合

　対象区域：県内全域

　対象施設：遊技施設（パチンコ店）

　対象期間：令和２年５月２日（土）から５月６日（水）まで

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項に基づき、不要不急の外出自粛等を要請します。

（１）生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅などから外出をしないこと
（２）特に大型連休期間においては、都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛すること

　対象区域：県内全域

　対象期間：令和２年４月16日(木)から５月６日(水)まで

　新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためにみなさまの協力が必要です。

■５月２７日（水）に第８回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態解除宣言に伴う対応を決定しました。

　緊急事態解除宣言後の対応についてはこちらをご覧ください。

　第８回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。

■５月２０日（水）に開催された全国知事会の第9回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。（配付資料）

　→知事の発言内容はこちら

■５月１５日（金）に第７回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置解除に関する対応を決定しました。

　緊急事態措置解除に関する対応についてはこちらをご覧ください。

　第７回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。

■県立学校の休業期間を５月２４日（日）までに短縮しました。

　５月１４日に政府対策本部において、島根県を含む３９県での緊急事態宣言の解除が決定されました。

　このため、県教育委員会に要請し、全ての県立学校（高等学校・特別支援学校）を５月２５日（月）から再開することとしました。

　・詳しくはこちらをご覧ください。

■５月５日（火）に第６回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置延長に関する対応を決定しました。

　緊急事態措置延長に関する対応についてはこちらをご覧ください。

　第６回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。

■４月２６日（日）に第５回島根県対策本部会議を開催しました。

　第５回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。

■４月１６日（木）に第４回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置に関する対応を決定しました。

　緊急事態措置に関する対応についてはこちらをご覧ください。

　第４回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料（外部サイト）】をご覧ください。

■感染拡大を防止するために調査を実施しています。

　松江市内の調査については中核市である松江市が実施していますが、県からも応援職員を派遣し、協力体制をとって進めています。

　感染者との接触が確認された方については、保健所が調査を行いますのでご協力をお願いします。

　また、松江市における新型コロナウイルスの集団感染に関連して、3月17日から4月9日の間に飲食店BUZZ（松江市伊勢宮町517-1）を利用された方はお住まいの地域の帰国者・接触者相談センター（保健所）にご相談ください。

　島根県内の帰国者・接触者相談センターの連絡先はこちらをご覧ください。

なお、保健所が必要であると判断した方についてはＰＣＲ検査を実施しています。

　・現在の検査状況についてはこちらをご覧ください。

■県民のみなさまへのお願い

　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、県民の皆様に都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛などをお願いしました。

　・詳しくは知事メッセージをご覧ください。

５月２９日休業要請を行った施設の運営会社の報告についての知事コメントを報道発表しました。【報道発表資料（外部サイト）】

５月２７日緊急事態解除宣言に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】

５月２２日令和２年度補正予算（専決処分）を決定しました。

５月２０日全国知事会の第8回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。【会議資料】

５月１５日中国地方知事会から緊急メッセージ（中国５県移動の自粛継続宣言）を発信しました。

５月１５日県内の全ての県立学校の休業期間を５月２４日までに短縮することとしました。

５月１５日緊急事態宣言の区域変更に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】

５月８日「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を更新しました。

５月５日県内の全ての県立学校の休業期間を５月３１日まで延長することとしました。

５月５日緊急事態宣言の期間延長に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】

４月３０日令和２年度補正予算（専決処分）を決定しました。

４月２９日全国知事会の第７回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。【会議資料】

４月２８日漁港海岸（海水浴場）の駐車場を閉鎖しています。（6月1日に再開）（外部サイト：報道発表資料）

４月２７日国府海岸駐車場、石見海浜公園駐車場を閉鎖します。（6月1日に再開）（外部サイト：報道発表資料）

４月２６日出雲市での新型コロナウイルス感染者の発生に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】

４月２４日「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を発出しました。

４月２１日農業者の皆様に向けて県知事と島根県農業協同組合代表理事組合長が連名でメッセージを発出しました。

４月２０日中国地方知事会から緊急メッセージ（ゴールデンウィーク期間中の往来の自粛）を発信しました。

４月１７日県内の全ての県立学校を５月６日まで休業することとしました。

４月１６日緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料（外部サイト）】

４月１５日中国地方知事会から緊急メッセージを発信しました。

４月１３日三瓶自然館サヒメルのリニューアルオープンを延期しました。

４月１３日円滑な入院と医療提供体制を確保するため、入院する医療機関を全県で一元的に調整することにしました。

４月１２日松江市へ職員を派遣するとともに県の体制も強化しました。

４月１０日PCR検査態勢を強化（検査回数の増加）をしました。

４月１０日外国人住民向け相談窓口の開設時間を延長しました。

４月９日帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口の開設時間を延長しました。

４月８日日比谷しまね館の開館を延期しました。（外部サイト）

４月７日緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来の自粛を要請しました。

４月６日第71回全国植樹祭の開催を1年延期しました。（外部サイト）

４月１日中小企業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策資金」による支援を強化しました（据置期間、融資期間の延長）。

４月１日検査機器を増設し、PCR検査体制を強化しました。

３月２７日東京都への不要不急の往来の自粛を要請しました。

３月２５日生活福祉資金の特例貸付などを盛り込んだ令和元年度補正予算を知事専決処分により措置しました。

３月１７日漁業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

３月１７日農業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

３月１３日農林水産業の経営等に関する電話相談窓口を開設しました。

３月１３日消費が減少した県産品の消費拡大に取り組む「県産品応援デー」（毎週金曜日）を開始しました。（外部サイト）

３月９日中小企業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

３月９日島根県銀行協会会長、島根県信用金庫協会会長に金融支援を要請しました。

◯県の体制について

県では、政府対策本部と同日付けで島根県対策本部を設置し対応しています。

→対応状況はこちら

◯県教育委員会の体制について

県教育委員会では、島根県県教育委員会危機管理対策本部を設置し対応しています。

→対応状況はこちら

　政府の新型コロナウイルス感染症対策緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症対策の基本基本的対処方針等に関する情報のリンクページです。

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