島根県の国民保護
このページでは、本県の、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく取組みを紹介します。
国民保護法とは
平成１５年６月の「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」などの有事関連法の成立を受けて、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に平成１６年６月１４日に成立した法律です。
国民保護法では、国、都道府県、市町村及び指定公共機関等の責務を明確に示され、国の方針に基づき、国全体として万全な措置が実施できるよう定められています。
また、国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的な人権の尊重に十分な配慮がなされることと定められています。
島根県の取り組み
令和５年１２月１１日令和５年度島根県国民保護共同訓練（図上）を実施しました。
令和４年１２月１５～１６日令和４年度島根県国民保護共同訓練（図上）を実施しました。
令和３年１２月１４～１５日令和３年度島根県国民保護共同訓練（図上）を実施しました。
令和２年１２月１６～１７日令和２年度島根県国民保護共同訓練（図上）を実施しました。
令和元年１２月２5日令和元年度島根県国民保護共同訓練を実施しました。
平成３０年１０月２日、３日平成３０年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２９年１２月７日平成２９年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２９年９月６日弾道ミサイルを想定した避難訓練（隠岐の島町）を実施しました。
平成２９年１月２４日平成２８年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２８年３月２４日平成２７年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２７年３月１０日平成２６年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２６年３月１４日平成２５年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２５年３月１４日平成２４年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２４年３月１５日平成２３年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。
平成２２年１１月１９日平成２２年度島根県国民保護訓練（図上）を実施しました。
平成２２年６月１日平成２２年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成２２年２月３日平成２１年度島根県国民保護訓練（図上）を実施しました。
平成２１年１月２９日平成２０年度島根県国民保護訓練（図上）を実施しました。
平成２０年５月３０日平成２０年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成１９年１１月２日平成１９年度島根県国民保護共同訓練を実施しました。
平成１９年１０月９日指定地方公共機関を追加指定しました。（日ノ丸自動車（株）の追加指定）
平成１９年７月２６日島根県国民保護フォーラムを開催しました。
平成１８年１２月１４日平成１８年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成１８年１１月１６日平成１８年度島根県国民保護訓練を実施しました。
平成１８年１０月３０日指定地方公共機関を追加指定しました。（一畑電車（株）、隠岐一畑交通（株）、隠岐海士交通（株）の追加指定）
平成１８年１月２０日島根県国民保護計画を作成しました。
平成１７年１２月２日指定地方公共機関を追加指定しました。（日本エアコミューター（株）の追加指定）
平成１７年６月３日指定地方公共機関を追加指定しました。（民間放送機関４社の追加指定）
平成１７年５月２日指定地方公共機関を指定しました。
平成１６年１２月２４日島根県国民保護協議会条例並びに島根県国民保護対策本部及び島根県緊急対処事態対策本部条例が施行されました。
島根県国民保護計画
島根県は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等において県民の生命、身体及び財産を保護するため、国、県、市町村及び関係機関の役割、県民の協力、武力攻撃事態等における県民の避難及び救援等の措置並びに武力攻撃災害への対処その他県が実施する国民の保護のための措置に必要な事項を定めた「島根県国民保護計画」を作成しております。
令和５年１１月に島根県国民保護計画を変更しました。
島根県国民保護計画（令和５年１１月）
計画全文（PDF：159ページ）
資料編（令和６年３月）
資料編全文（PDF：199ページ）
指定地方公共機関
指定地方公共機関とは、都道府県の区域内で電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を行う法人等で、都道府県がその意見をあらかじめ聴いた上で指定した法人等のことを言います。
本県においては、２４機関（平成２５年７月４日現在）を指定しています。
指定地方公共機関一覧（PDF84KB）
全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ＝ジェイ・アラート）
弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの国民保護関係情報、津波情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から配信し、市区町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民の皆様まで緊急情報を瞬時に伝達することができるシステムです。
避難施設
島根県は、武力攻撃事態等において、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための施設として、国民保護法に基づく「避難施設」を指定しています。
県内の指定状況は、次のとおりです。
また、下記内閣官房HPもご参考ください。
なお、弾道ミサイルの発射等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報が伝達された場合は、
上記指定の有無にかかわらず、近くの建物に避難する等の避難行動を取ってください。
