令和4年度島根県国民保護共同訓練の実施について
緊急対処事態※1発生時における初動対処能力の向上を目的として、消防庁による講演及び県と益田市、津和野町・吉賀町との共同による図上訓練を、下記により実施しました。
訓練では住民の「避難実施要領のパターン」※2を検討しました。
※1緊急対処事態…武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為(大規模テロ等)が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの
※2避難実施要領のパターン…国民の保護に関する基本指針において、国民保護法が適用される事態が発生した場合、迅速に避難実施要領が作成できるよう、市町村は複数の「避難実施要領のパターン」をあらかじめ作成しておくよう努めるとされたもの
記
1.日時
(1)令和4年12月15日(木)13:00~16:30
(2)令和4年12月16日(金)13:00~16:30
2.場所
(1)飯南町
(2)邑南町
3.内容(共通)
(1)講演(13:05〜13:35)
講師:消防庁国民保護運用室
(2)図上訓練(13:45〜16:30)
緊急対処事態事案発生時における避難実施要領の検討
4.訓練の想定(共通)
緊急対処事態事案の発生に伴う住民避難
5.参加機関
消防庁、自衛隊島根地方協力本部、陸上自衛隊第8普通科連隊、陸上自衛隊第13偵察隊、陸上自衛隊第13特殊武器防護隊(飯南町のみ)、島根県、飯南町、邑南町、島根県警察本部、雲南警察署、川本警察署、飯南消防署、川本消防署、地元消防団
消防庁国民保護運用室の講演 | 図上訓練 |
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お問い合わせ先
防災危機管理課
島根県防災部防災危機管理課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 電話 0852-22-5111(県庁代表) 0852-22-6353 FAX 0852-22-5930 e-mail: bosai-kikikanri@pref.shimane.lg.jp