島根県国民保護共同訓練の実施について
県では、国民保護法に基づき、国・県・市町村などの関係機関における国民保護措置に係る手順及び連携の確認、国民保護対策要員の対応能力の向上を図るため、国民保護共同訓練を実施しました。
実施日時
平成19年11月2日(金曜日)6:50から14:30まで
主催
内閣官房、島根県、松江市
訓練想定
中国電力(株)島根原子力発電所が国籍不明のテログループによる攻撃を受け、多数の死傷者が発生した。一方で、原子炉の停止操作中に設備の一部が故障したことにより、放射性物質の放出に至る事態となった。
訓練の主な実施場所
(1)島根県緊急対処事態対策本部等
島根県庁講堂及び防災センター、島根県松江合同庁舎
(2)松江市緊急対処事態対策本部
松江市役所防災センター
(3)緊急対処事態現地対策本部
島根県原子力防災センター(オフサイトセンター)
(4)要避難地域
避難地区:松江市鹿島地区・古江地区・島根地区
避難所:島根県消防学校、松江市玉湯体育館
訓練項目
・初動対応訓練(緊急時通信連絡訓練)
・緊急対処事態対策本部設置運用訓練
・オフサイトセンター設置運営訓練
・救急搬送訓練
・緊急時モニタリング訓練
・住民等避難訓練及び救援等訓練
参加機関・人数
内閣官房、消防庁、島根県、松江市、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、島根原子力安全保安検査官事務所、中国四国産業保安監督部、中国経済産業局、第8管区海上保安本部、松江地方気象台、中国管区警察局島根県情報通信部、厚生労働省島根労働局、松江労働基準監督所、国土交通省松江国道事務所、陸上自衛隊中部方面隊、自衛隊島根地方協力本部、独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター、財団法人原子力安全技術センター、中国電力株式会社、日本赤十字社島根県支部、中国ジェイアールバス株式会社、県内市町村、指定地方公共機関(22機関)、島根県警察本部、松江警察署、安来警察署、雲南警察署、出雲警察署、松江市消防本部、松江市消防団、県立中央病院、松江市立病院、中電プラント株式会社、島根県教育委員会、松江市教育委員会、漁業共同組合JFしまね、海士町漁業共同組合
79機関1,180名
訓練の状況
初動対応県対策本部会議県対策本部オフサイトセンター
合同対策協議会救急搬送トリアージヘリ搬送
モニタリング住民避難海上避難
スクリーニング(避難所)防災学習
お問い合わせ先
防災危機管理課
島根県防災部防災危機管理課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 電話 0852-22-5111(県庁代表) 0852-22-6353 FAX 0852-22-5930 e-mail: bosai-kikikanri@pref.shimane.lg.jp