消費とくらしの安全室の施策を紹介します。

子どもの頃から消費者としての知識や判断力を身につけさせ、自立した消費者の育成を図るため、学校において行われる消費者教育を支援します。

教員向けに消費者教育に関する情報や資料を提供しています。

新社会人や進学する予定の高校３年生に消費生活に必要な情報を提供するための冊子です。（平成２８年度発行：PDF19,548kb）

小学校高学年保護者向けの、家庭内での消費者教育に役立つ情報のパンフレットです。（令和元年度発行：PDF版４,185kb）

令和2年度消費者リーダー育成講座

　SDGｓやキャッシュレス決済の仕組み、ネット社会や契約についてのトラブル事例などについて、あなたも学んでみませんか！

地域で活躍する消費者リーダーの育成を目的とした入門編の講座を開催します。

★受講方法・・・オンライン受講（動画共有サービス利用）

講義を録画しネット配信をしますので，受講にはインターネット環境が必要となります。動画配信予定日から２週間配信の予定。

★参加費・・・・無料

★募集人数・・・３０名（応募者多数の場合は抽選で決定）

★講師陣・・・・大学教授、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど。

募集は10月20日で終了しました。

　消費者リーダー等を対象として、消費者教育、エシカル消費の普及、啓発について学ぶことにより、地域や職場で活躍する消費者リーダーとしての資質の向上を図るため消費者リーダーレベルアップ研修会を開催しています。

　今年度の研修会は準備中です。

明日への消費者活動支援事業について

　エシカル消費やSDGｓなど新たな課題にも取り組み、消費者市民社会の形成を図るための事業を行う消費者団体に対して、啓発イベントや出前講座等の実施を委託します。

　ついては、「令和3年度明日への消費者活動支援事業実施要領」により、受託団体を下記のとおり募集しますので、受託を希望される団体は募集期限までに環境生活総務課消費とくらしの安全室担当者まで実施計画書を提出してください。

• 事業の内容

（１）エシカル消費の推進に係る事業

（２）消費者向けの啓発イベントの開催

（３）消費者向けの出前講座の開催

（４）消費者被害に係る相談会（地域の消費者相談に対する苦情処理・助言等）

（５）その他消費者市民社会の形成に係る事業

• 事業実施主体

事業の実施主体は、島根県内で消費者市民社会の形成に係る活動に努めている団体で、次の要件を満たす団体とする。

（１）１年以上の活動実績がある団体

（２）活動期間に関わらず、消費者市民社会の形成に係る活動実績があると評価できる団体

• 委託料

　委託料の上限額は1団体当たり２０万円です。（なお、人件費は当該事業実施のために臨時的に雇用される者に係るものに限ります。）

• 提出していただくもの

（１）明日への消費者活動支援事業実施計画書（様式１）

（２）事業収支計画書（別紙）

（３）団体の目的を記載したもの（設立趣意書、定款、会則等）

（４）団体の活動経歴

• 実施要領と提出書類の様式はこちら。手続きフローはこちら。
• 募集は5月31日で締め切りました。

　県内で消費者活動を行う、様々な団体・組織の活性化等に資するため、消費者団体のネットワーク化を推進しています。

【令和元年度】

　令和元年12月20日に、県内初となる県域の消費者ネットワーク「消費者ネットしまね」が設立されました。

　→設立総会後の記念式典の様子は、こちらをご覧ください。

【令和２年度】

　県は、島根県消費者活動ネットワーク化事業※を「消費者ネットしまね」に委託し、学習交流会の開催、消費者教育・啓発事業を実施しました。

　→詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

　※島根県消費者活動ネットワーク化事業とは、県内の消費者団体や消費者個人のネットワーク化や組織・活動の活性化により、

　自立した消費者の育成と地域の消費者問題解決力の向上を図るための取組です。

「消費生活相談員」資格試験対策講座は、令和２年度をもって終了しました（令和３年度の開催はありません）。

　→過去の講座の様子は、こちらをご覧ください。

消費者庁において、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的とした、「消費生活相談員担い手確保事業」が実施されます。

消費生活相談員資格（国家資格）を取得するための養成講座の開催について、詳しくは下記をご参照ください。

　■「消費生活相談員担い手確保事業」については、こちら→消費者庁（外部サイト）

　■（一財）日本産業協会が実施する消費生活アドバイザー試験対策講座については、

　こちら→公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（外部サイト）

　※定員に達したため、受講申し込みは締め切られました。

　■独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活専門相談員試験対策講座については、

　こちら→公益社団法人全国消費生活相談員協会（外部サイト）

　※定員に達したため、受講申し込みは締め切られました。

　県では、県内における消費生活相談員の人材確保を支援するため、「島根県消費生活相談員人材バンク」を設置し、市町村及び県の消費生活相談員として勤務を希望される有資格者等の把握、登録及び市町村等への人材情報の提供を行います。

◇登録申請

　登録対象者のうち､登録を希望される方は、島根県環境生活部環境生活総務課へ登録の申請をしてください。

◇人材バンクへの登録

　申請後、島根県環境生活部環境生活総務課において、人材バンク登録リストへの登録を行うとともにリストを作成します。

◇リストの活用方法等

　相談員の採用を希望する市町村等から、人材バンク情報提供依頼に基づき、随時、情報提供します。

◇要領・様式

　・島根県消費生活相談員人材バンク設置要領（PDF:55KB)

　・人材バンクイメージ図（PDF:298KB)

　・登録届出書（様式第１号）（Word:55KB)

　・登録変更届（様式第２号）（Word:30KB)

　・登録辞退届（様式第３号）（Word:29KB)

　・情報提供依頼書（様式第４号）（Word:32KB)

　・採用結果報告書（様式第５号）（Word:32KB)

高齢者等の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携する地域見守りネットワークの設置に向けた取り組みを行っています。こちらをご覧ください。

ゴミの減量化やグリーンコンシューマリズム（運動）の普及を図ります。こちらをご覧ください。