消費とくらしの安全室の施策を紹介します。

子どもの頃から消費者としての知識や判断力を身につけさせ、自立した消費者の育成を図るため、学校において行われる消費者教育を支援します。

 

教材情報等については、消費者教育ポータルサイト（外部サイト、消費者庁ホームページ）にも掲載されています。

 

教員向けに消費者教育に関する情報や資料を提供しています。

 

新社会人や進学する予定の高校３年生に消費生活に必要な情報を提供するための冊子です。（平成２８年度発行：PDF19,548kb）

 

小学校高学年保護者向けの、家庭内での消費者教育に役立つ情報のパンフレットです。（令和元年度発行：PDF版４,185kb）

 

 

 

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、若年者が消費者トラブルに遭わないよう、弁護士や司法書士など法曹の専門家を外部講師として派遣し、生徒へ直接授業を行ってもらうプロフェッショナル出前授業を行っています。なお、学校の授業だけでなく、教員や保護者の研修会等にも派遣します。

 

• 実施要領はこちら、申込書等はこちら

 

• 令和２年度から令和５年度の実施状況はこちら

 

• 島根県立石見養護学校での授業（令和４年１２月２１日）の様子をご紹介します。

授業案

プログラム

○×クイズ

ロールプレイシナリオ「儲け話で大損＋犯罪者？！」

「買い物上手を目指そう！」

ワークシート

写真はこちら

 

• 島根県立盲学校での授業（令和５年１１月９日）の様子をご紹介します。

授業案

 

• 島根県立石見養護学校での授業（令和６年２月１６日）の様子をご紹介します。

授業案

ワークシート１

ワークシート２

　令和６年度消費者リーダー育成講座

 

　SDG、特殊詐欺やサイバー犯罪、食品の安全性、ネット社会や契約トラブル事例などについて、消費生活に生かせるヒントをあなたも学んでみませんか！

　地域で活躍する消費者リーダーの育成を目的とした入門編の講座を開催します。

★受講方法・・・オンライン受講（動画共有サービス利用）

　講義を録画しネット配信をしますので、受講にはインターネット環境が必要となります。動画配信予定日から２週間配信の予定。

★参加費・・・・無料

★募集人数・・・５０名

★講師陣・・・・大学教授、ファイナンシャルプランナー等

★募集〆切・・・令和６年１０月３日（木）

　→詳細なチラシと参加申込書

★しまね電子申請サービスから申し込みできます。

　→しまね電子申請サービス（外部サイト）

 

　

　

　令和６年度消費者リーダーレベルアップ研修会

 

　消費者リーダー等を対象として、消費者問題に関する最近の法改正や具体的な事例について学び、地域や職場で活躍する消費者リーダーとしての資質の向上を図るために研修会を開催します。

★日時・・・令和６年１１月１７日（日）１３：００～１７：００（集合型研修※当日の様子を後日録画で配信も行いますのでそちらでの受講も可能です）令和７年１月１９日（日）to１３：３０～１５：００（フォローアップ研修:WEB受講）

★場所・・・島根県立男女共同参画センターあすてらす（島根県大田市大田町大田２３６-４）

★受講者数・３０名（先着順）

★申込〆切・１１月７日（木）

　詳細については開催要領をご覧ください。参加申込書はこちら

★しまね電子申請サービスから申し込みできます。

　→しまね電子申請サービス（外部サイト）

 

 

エシカル消費やSDGｓなど新たな課題にも取り組み、消費者市民社会の形成を図るための事業を行う消費者団体に対して、啓発イベントや出前講座等の実施を委託しています。

事業の概要

　「明日への消費者活動支援事業実施要領」により、受託団体を募集しています。

• 事業の内容

（１）エシカル消費の推進に係る事業

（２）成年年齢の引下げを受けて若年者向けの啓発活動

（３）消費生活のデジタル化に対応した事業

（４）消費者向けの啓発イベントや出前講座の開催

（５）消費者被害に係る相談会（地域の消費者相談に対する苦情処理・助言等）

（６）その他消費者市民社会の形成に係る事業

• 事業実施主体

事業の実施主体は、島根県内で消費者市民社会の形成に係る活動に努めている団体で、次の要件を満たす団体とする。

（１）１年以上の活動実績がある団体

（２）活動期間に関わらず、消費者市民社会の形成に係る活動実績があると評価できる団体

• 委託料

　委託料の上限額は1団体当たり２０万円です。

• 提出〆切

　令和７年５月３０日（金）

• 提出していただくもの

（１）明日への消費者活動支援事業実施計画書（様式１）

（２）事業収支計画書（別紙）

（３）新規に申請する場合は次の書類も提出してください。

　・団体の目的を記載したもの（設立趣意書、定款、会則等）

　・団体の活動経歴

• 実施要領はこちら。提出書類の様式はこちら。

県内の市町村で活動されている消費者問題研究協議会等やその他の消費者団体で最近実施された事例はこちら。

 

　

県内で消費者活動を行う様々な団体・組織の活性化等に資するため、消費者団体のネットワーク化を推進しています。

★島根県消費者活動ネットワーク化事業※を「NPO法人消費者ネットしまね」に委託し、学習交流会の開催、消費者教育・啓発事業、調査事業を実施しました。

　【令和６年度】

　詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

 

　【令和５年度】

　詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

 

　【令和4年度】

　詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

 

　【令和3年度】

　詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

 

　【令和２年度】

　詳しい活動の様子は、こちらをご覧ください。

 

 

★令和元年12月20日に、県内初となる県域の消費者ネットワーク「消費者ネットしまね」が設立されました。

　設立総会後の記念式典の様子は、こちらをご覧ください。

 

 

　※島根県消費者活動ネットワーク化事業とは、県内の消費者団体や消費者個人のネットワーク化や組織・活動の活性化により、

　自立した消費者の育成と地域の消費者問題解決力の向上を図るための取組です。

　

 

消費生活相談員資格試験対策講座は、令和２年度をもって終了しました。

　→過去の講座の様子は、こちらをご覧ください。

 

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消費生活相談員資格（国家資格）を取得するための養成講座の開催については、下記をご参照ください。

　■消費生活相談員資格試験対策講座については、

　こちら→消費者庁（外部サイト）

　■消費生活アドバイザー試験対策講座については、

　こちら→公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会東日本支部（外部サイト）

　■消費生活相談員試験対策講座については、

　こちら→公益社団法人全国消費生活相談員協会（外部サイト）

 

　県では、県内における消費生活相談員の人材確保を支援するため、「島根県消費生活相談員人材バンク」を設置し、市町村及び県の消費生活相談員として勤務を希望される有資格者等の把握、登録及び市町村等への人材情報の提供を行います。

 

◇登録申請

　登録対象者のうち､登録を希望される方は、島根県環境生活部環境生活総務課へ登録の申請をしてください。

◇人材バンクへの登録

　申請後、島根県環境生活部環境生活総務課において、人材バンク登録リストへの登録を行うとともにリストを作成します。

◇リストの活用方法等

　相談員の採用を希望する市町村等から、人材バンク情報提供依頼に基づき、随時、情報提供します。

◇要領・様式

　・島根県消費生活相談員人材バンク設置要領（PDF:103KB)

　・人材バンクイメージ図（PDF:124KB)

　・登録届出書（様式第１号）（Word:54KB)

　・登録変更届（様式第２号）（Word:30KB)

　・登録辞退届（様式第３号）（Word:29KB)

　・情報提供依頼書（様式第４号）（Word:32KB)

　・採否結果報告書（様式第５号）（Word:32KB)

 

高齢者等の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携する地域見守りネットワークの設置に向けた取り組みを行っています。こちらをご覧ください。