教員向けに消費者教育に関する情報や資料を提供しています。PDF版

【最新号】

第39号（令和5年3月発行）自立した消費者の育成に向けて～新学習指導要領における家庭科の内容から～

【バックナンバー】

第38号（令和４年２月発行）成年年齢引下げに伴う消費者教育の向き合い方

第37号（令和３年２月発行）実践的な消費者教育～学校での新たなアプローチ～

第36号（令和２年２月発行）今、学校に求められる消費者教育とは

第35号（平成31年１月発行）成年年齢引下げと消費者教育(2)

第34号（平成30年３月発行）成年年齢引下げと消費者教育

第33号（平成29年３月発行）思考力と感性を育てる消費者教育-「消費者市民社会」への道筋として

第32号（平成28年３月発行）若者の消費者トラブルの現状-未成年者の消費者トラブルの多くはインターネットに関するものです

第31号（平成27年３月発行）若者を狙う悪質商法の数々-悪質事業者は様々な手口で若者を狙っています

第30号（平成26年３月発行）あらためて「消費者教育」を考える／消費者教育のヒント

第29号（平成25年２月発行）消費者教育の推進に関する法律について

第28号（平成24年２月発行）携帯電話とスマートフォン、何が違うの？／急増するスマートフォンのトラブル

第27号（平成23年１月発行）若者を狙う悪質商法の数々-悪質商法の手口を知ることが被害防止の第一歩です／社会において主体的に生きる消費者をはぐくむために

第26号（平成22年８月発行）「改正貸金業法」が完全施行されました！／インターネットトラブル事例集

第25号（平成22年２月発行）「消費者庁」が発足しました／消費者を守る仕組みが強化されます！

第24号（平成21年２月発行）暴力団山口組系旧五菱会ヤミ金融事件で最高裁判決／子どもの消費者トラブルの現状

第23号(平成20年３月発行）多重債務問題は解決できます／何を教えるか-「消費者教育」を整理する

第22号（平成19年９月発行）表紙／本文：学納金返還訴訟で最高裁が初の統一見解／子どもの消費者トラブル

第21号（平成19年３月発行）個人情報を大切にしましょう／多重債務問題

第20号（平成18年10月発行）子どものくらしとお金に関する調査から／子どもの消費者トラブルの現状

第19号（平成18年３月発行）「島根県消費者基本計画」を策定しました／インターネットのトラブル対策