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健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されます

”望まない受動喫煙”をなくすことを目的に健康増進法が改正され、2020年4月1日までに段階的に施行されます。

この法律では、多数の者が利用する施設等の区分に応じて禁煙措置や喫煙場所の特定、および掲示などが義務づけられます。

 

受動喫煙の影響を受けやすい子どもや患者等に、特に配慮が必要です。

一人ひとりが法律の趣旨を理解し、意識を高めることにより、”望まない受動喫煙”をなくしましょう。

 

法律の詳細については厚生労働省のホームページを参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html(外部サイト)

 

敷地内禁煙となる施設等(2019年7月1日から施行)

 

敷地内禁煙となる施設の画像

 

・対象となる施設の詳細はこちら→(PDF:383KB

 

※例外的に設置が認められる喫煙所の条件についてはこちら→(PDF:516KB

 

原則屋内禁煙となる施設等(2020年4月1日施行予定)

原則屋内禁煙

 

・上記施設はあくまで一例であり、第一種施設および喫煙目的施設(※)以外の「2人以上の人が利用する施設」は、全てがこの類型に該当します。

 ※公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー・スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店

 

・屋内に喫煙室を設置する場合はこちら→(PDF:488KB

 

・飲食店を対象とした例外措置はこちら→(PDF:549KB

 

法律の適用除外となる場所

・人の居住の用に供する場所

 例:家庭、職員寮の個室、老人ホームなど入居施設の個室など※詳細はこちら→(PDF:334KB

・旅館・ホテル等の個室、旅客運送事業鉄道等車両又は船舶の客室

・規制対象となる場所において、現に運行している一般自動車等の内部(駐車中の自動車内での喫煙は規制対象となります)

 

法律で義務付けられること

法律で義務づけられること

 

・施設管理者に課される義務の詳細はこちら→(PDF:359KB

 

・喫煙場所を設置する際、喫煙をする際に課される配慮義務とは→(PDF:280KB

 

受動喫煙防止対策相談窓口

改正健康増進法による「望まない受動喫煙」の防止を図り、県民や事業者の方々等のお問合わせに対応するため、相談窓口を開設しました。

 

相談窓口(各圏域保健所)一覧表

 

その他の相談窓口

◆受動喫煙防止対策の技術的なご相談◆詳しくはこちら(外部サイト)

 日本労働安全衛生コンサルタント会TEL:050-3537-0777

◆喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握◆詳しくはこちら(外部サイト)

 柴田科学株式会社TEL:03-3635-5111

◆受動喫煙防止対策助成金についてのご相談◆詳しくはこちら(外部サイト)

 島根労働局健康安全課TEL:0852-31-1157

 

職場における受動喫煙防止のためのガイドラインについて

平成30年7月に健康増進法が改正されたことを受けて、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るためのガイドラインが策定されました。

事業主の皆様におかれましては、ガイドライン(PDF:1,008KB)の内容を十分に確認いただきまして、事業所における受動喫煙防止対策を推進していただきますようお願いいたします。

 

職場の同僚の様子の画像


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、肝炎医療費助成、ハンセン病対策、調理師・栄養士免許など)0852-22-5329
・難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患など)0852-22-5267
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・子育て包括支援スタッフ(母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・医療保険第1グループ(国民健康保険)0852-22-5268
・医療保険第2グループ(保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5624
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp