各種調査結果・分析データ
島根県で実施した各種調査の結果やデータを掲載しています。
市町村分析
〇令和5年度島根県内19市町村単位での人口推計、医療介護需要の推計および分析
■報告書作成の目的
第8期島根県介護保険事業支援計画においては、2040年に向けて単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、市町村が中心となって地域包括ケアシステムを推進すると定義しています。そのため、各市町村においては、人口だけでなく医療や介護の需要量を同時に推計しつつ、中長期の視点に立って、介護保険事業計画等の策定や継続的な議論を続けていく必要があります。
本報告書は、人口や医療介護需要の推計値からみた市町村ごとの課題を明らかにし、市町村の各種計画策定や議論の材料として活用してもらうことを狙いとしています。
■業務委託先
産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合
■分析内容
令和5年度島根県内19市町村単位での人口推計、医療介護需要の推計および分析報告書
※R6.2.29修正版に差し替えました。
(2024.1.24)修正事項
・ページ10等
図表||1-2松江市の要介護度別・サービス別介護需要の変化(2013年=100)※全市町村ページ
(誤)2013年⇒(正)2015年へ修正
・ページ12
図表||-1-3島根県の医療圏別SCR(令和元(2019)年度診療分)
NDBルールにより当該地域で3医療機関未満もしくは10例以下の場合は非表示「-」としました。
入退院連携
〇入退院情報共有フォローアップ調査(入退院時における病院と在宅サービス事業所間の情報共有に関する実態調査)
島根県では、入退院時の連携を図る指標として、平成28年度~令和2年度の間、入退院時における病院と在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション)間の情報共有に関する調査を行い、その結果を入退院連携に関わる関係者と共有してきました。
令和5年度から調査を継続し、令和6年度も調査を実施しました。
引き続き、関係者間での議論の材料とするだけでなく、各介護保険者(市町村)が策定作業を進めている「第9期介護事業計画における医療介護連携の指標の一つ」としても活用できるよう調査を継続したいと考えています。
・令和3年度報告書(令和3年7月第61回島根県保健福祉環境研究発表会掲載資料)
1.在宅医療介護連携における「入退院時の連携」について~「入退院時の情報共有におけるフォローアップ調査」を踏まえた考察~抄録
2.在宅医療介護連携における「入退院時の連携」について~「入退院時の情報共有におけるフォローアップ調査」を踏まえた考察~プレゼンテーション資料
・令和2年度報告書(令和3年2月)
1.調査概要
在宅医療・介護
○在宅医療・介護連携推進における島根県の現状と課題
全国アンケート 調査から、島根県の現状と課題をまとめております。
※平成31年4月24日に開催した「島根県在宅医療・介護連携推進担当者会議」で報告しました。
介護予防
○介護予防に資する住民主体の「通いの場」
島根県における通いの場の実施状況をまとめています。
※介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況(令和元年度実施分)に関する調査結果(厚生労働省)より
認知症
○認知症に関する意識調査
県では、包括連携協定を締結している明治安田生命と連携し、令和2年度から「認知症に関する意識調査」を実施しております。
【令和5年度】
【令和4年度】
【令和3年度】
【令和2年度】
・報告書(PDF)
○島根県における若年性認知症の有病者数・生活実態に関する調査(令和3年度)
調査結果(詳細)に訪問調査結果を追加反映しました。
調査結果、若年性認知症支援コーディネーター活動報告などを内容として、研修会も開催しました。
令和4年2月18日(金)13時30分から15時30分
○島根県における若年性認知症施策
令和2年度若年性認知症支援コーディネーター研修(フォローアップ)において島根県の施策を報告しました。
令和2年度若年性認知症支援コーディネーター研修(初任者)において島根県の施策を報告しました。
○認知症サポート医の活動等に関する実態調査について
県内の認知症サポート医を対象に活動の実態や意向に関する調査を実施しました。
お問い合わせ先
高齢者福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・高齢社会支援係(生涯現役・生きがいづくり、介護支援専門員の登録・証交付など)0852-22-5204 ・援護・恩給係(戦没者等遺族・戦傷病者への援護事業、中国残留邦人等への援護事業など)0852-22-5240 ・介護人材係(多様な介護人材の確保、介護テクノロジー定着支援事業など)0852-22-5718 ・計画推進係(介護保険事業支援計画、介護支援専門員実務研修受講試験、しまね福祉・介護人材育成宣言事業所制度など)0852-22-6520 ・施設サービス係(入所・入居系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5235 ・居宅サービス係(訪問系・通所系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5928 ・地域包括ケア推進室(医療・介護連携、認知症施策など地域包括ケアシステムについて)0852-22-6341 FAX:0852-22-5238 kourei@pref.shimane.lg.jp