居宅介護サービス事業等の手引き＿８福祉用具貸与・販売

◆テレワークの取扱い

　厚生労働省通知＿介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について

◆厚生労働省ホームページ

〇令和６年度介護報酬改定について

〇介護サービス関係Ｑ＆Ａ

〇厚生労働省が定める標準様式

★複数商品の提示に当たっての説明様式やガイドライン（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会作成）

　→「福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品の提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて（情報提供）（H30.4.27）」

　※以下、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ホームページ

・説明様式〈外部サイト〉

・ガイドライン〈外部サイト〉

・「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」報告書〈外部サイト〉

★H30報酬改定により、福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について告示され、

　平成30年10月より、貸与価格の上限価格を超えて福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費が算定されないこと等が定められました。

　→「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について（平成30年3月31日老高発第0322第1号）」

★Ｈ27報酬改定により、福祉用具貸与・販売、住宅改修の対象が追加となりました。

　→「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12年１月31日老企第34号）」［H27.3.27一部改正］

★Ｈ27報酬改定により、予め県に届け出ることにより複数の福祉用具を貸与する場合に減額ができるようになりました。この場合の届出は、運営規程の届出（変更届）により対応願います。（目録等による場合は、減額の取扱いが分かるようにして届け出てください。）

　→「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について（平成27年３月27日老振発第0327第３号）」

福祉用具事故情報等については、こちらのページをご覧ください。

福祉用具専門相談員講習会については、こちらのページをご覧ください。

＜福祉用具貸与計画・指定福祉用具販売計画について＞

　一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）のホームページに様式が掲載されていますので、参考にしてください。

→一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（外部サイト）

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１・1-２）

• 中山間地域等事業所事業所規模算出表（参考様式）

★特別地域加算等の対象地域は、こちらで確認できます。→中山間地域等（介護保険用）について

• 指定（許可）申請書（第１号様式）
• 付表１１福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項
• 付表１２特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）
• 事業所平面図（参考様式2）...記載例
• 設備・備品等一覧表（参考様式３）...記載例
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式4）
• 誓約書（参考様式９-２）

【加算届】

　上欄の加算届についても合わせて提出してください。

【業務管理体制の整備に関する届出】

　事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受ける事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に提出する必要があります。

　届出様式など詳しい情報はこちらをご覧ください。→介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について

• 指定（許可）更新申請書（第１０号様式）
• 付表１１福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項
• 付表１２特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）
• 誓約書（参考様式９-２）

• 変更届出書（第３号様式）
• 付表１１福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項
• 付表１２特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）
• 事業所平面図（参考様式2）...記載例
• 誓約書（参考様式９-２）

• 廃止・休止届出書（第４号様式）

• 再開届出書（第３号の２様式）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）