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介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出

 平成21年5月1日より、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

 

 厚生労働省ホームページ「介護サービス事業者の業務管理体制の整備について」(外部サイト)

 

○平成30年11月9日現在の届出済事業者(法人)番号一覧

市町村所管分

県所管分

 

業務管理体制の整備の基準

 業務管理体制の整備の内容

業務管理体制の整備の内容

事業所数

20未満

20以上100未満

100以上

法令遵守責任者の選任

必要

必要

必要

業務が法令に適合することを確保するための規定の整備

不要

必要

必要

業務執行の状況の監査

不要

不要

必要

※みなし事業所は除きます。

※同一事業所が、例えば訪問介護と介護予防訪問介護の指定を併せて受けている場合、事業所等の数は2と数えます。

 

業務管理体制の整備に関する事項の届出先

業務管理体制の整備に関する事項の届出先

区分

届出先

指定事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者

事業所等が3以上の地方厚生局の区域に所在する場合

厚生労働大臣

(老健局介護保険指導室)

事業所等が2以下の地方厚生局の区域に所在し、主たる事務所が県外にある場合

主たる事務所が所在する都道府県知事

地域密着型サービス(介護予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者

市町村長

(介護保険担当課)

上記以外の事業者

島根県知事

(健康福祉部高齢者福祉課)

 

 

届出様式及び提出期限

 届出様式及び提出期限

届出が必要となる事由

様式

提出期限

○新規に業務管理体制を整備した場合

 (介護保険法第115条の32第2項)

第1号様式

 記入例1

遅滞なく

○業務管理体制を届け出た後、事業所等の指定や廃止等により、事業展開地域の

 変更により、届出先区分の変更が生じた場合

 (例:市町村→県、県→厚生労働大臣への変更)

 (介護保険法第115条の32第4項)

 ※変更前及び変更後の行政機関の双方へ届け出てください

第1号様式

 記入例2

遅滞なく

○届出事項に変更があった場合

 (介護保険法第115条の32第3項)

 ※次のような場合は、変更の届出は不要です

 ・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合

 ・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響のない軽微な変更の場合 

第2号様式

 記入例3

遅滞なく

 

提出先

 

 届出先が島根県知事となる場合は、下記へ郵送又は持参してください。

(松江市内及び石見地区に所在する事業者についても、下記へ提出願います。)

 〒690-8501

 松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部高齢者福祉在宅サービスグループ

 TEL0852-22-5235

 

Q&A等

○業務管理体制整備に係るQ&A等の送付について(平成21年4月28日付け厚生労働省老健局総務課介護保険指導室事務連絡)

○業務管理体制整備に係るQ&A(Vol.2)の送付について(平成21年8月21日付け厚生労働省老健局総務課介護保険指導室事務連絡)

○介護保険法第115条の33第3項に基づく厚生労働大臣等に対する業務管理体制に係る報告等の権限行使の要請及び同法第197条第2項に基づく業務管理体制確認検査実施結果の報告について(平成21年6月24日付け老指発第0624001号)


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp